外交官で後に首相も務めた吉田茂（出典：Wikipedia）

敗戦必至と憲兵隊の取締り

戦前の英米派外交官吉田茂（後の首相）の戦時下における反軍思想とその苦闘を考える。

太平洋戦争は日本敗北に大きく傾いていた。昭和20年（1945）4月1日、米軍は艦船1457隻を総動員し、総兵力18万3000人をもって、沖縄本島の嘉手納海岸に上陸するとともに、進攻を開始した。4月12日には、＜日本連合艦隊の第二次総攻撃が開始され、沖縄侵攻の米軍の損害は甚大となり＞、との外電報道（虚報）は大本営の決戦思想をかき立てていた。これに煽られるように国内の報道機関（新聞・ラジオ）も一斉に沖縄決戦を高唱して、戦局の実相を知らされぬ国民は、神頼み的に戦勢の挽回を信じ、かつ期待していた。軍部の暴走が続く。

米軍機による軍需施設のみならず主要都市への無差別爆撃の激化と極端な食糧難という現実に、国民の生活は精神的にも肉体的にも疲労困ぱいの極に達していた。それは同時に、戦争の長期化と苛酷さに耐えられなくなった証である。人間としての限界を示すものであった。以下「日本憲兵正史」（全国憲友会連合会本部刊行）などを参考にし、一部引用する。

「日本憲兵正史」は記述する。「憲兵も人間であり、戦時下の苦しい生活は民衆と少しも変わらない。国民の苦しみを理解することは出来るが、さりとて軍人としては戦争遂行への職責を果たさなければならなかった。ともすれば崩れがちになる戦争意欲は、やがて厭戦気運を運生みがちであった」。
「これに対して、憲兵は国民の反戦思想から平和思想への拡大を恐れ、それらの流言飛語に対する取り締まりを強化しなければならなかった。しかしながら、軍部がいかに決戦を叫び、国民の士気を高めようとしても、既に国内ではひそかに戦争終結への工作を進める一群があった。それらが一般国民ならば、単に軍事上の造言蜚語罪として取締る程度であったが、これが元首相らの重臣及び外交官、さらに国内親英米派となると様相を一変してくる」。