2019/03/18
安心、それが最大の敵だ
GHQ意識したPR動画
昭和21年3月、石川は、東京の人口を300万人に抑えるため、周辺の衛星都市に人口を吸収し、第一次計画としては、半径40km圏内にある諸都市に諸施設を分散収容することとし、第二次計画では、それを半径100km圏内まで拡大する方針を固めた。これらの都市に合計400万人を収容することによって東京の膨張を防げると考えた。
同年に2冊の図書を刊行した。「新首都建設の構想」(戦災復興本部)、「都市復興の原理と実際」(光文堂)である。
昭和22年(1947)夏、石川は映画「二十年後の東京」を企画立案する。多才な彼の一面を示す作品は、16mmのフィルムで上演時間は30分である。(財)日本観光映画社制作・企画東京都都市計画課となっている。ビデオは「イギリスの大臣が嘆いて、紙の都市が欲しいと言った」から始まる。焼け野原の航空撮影に続いて「都市計画や復興の良い機会」、「日本には友愛の精神がない」「民主的でもない」、「東京では公有地16%、私有地84%」などのテーマが映像をまじえて展開される。最後に「一にも二にも土地が欲しい・・・」と訴えて映像は終わる。「民主主義樹立のために都市計画を理解して欲しい」との再三の訴えは検閲をするGHQを意識したものであろう。
◇
「GHQ民政局から、都心に残されている大量のガラ(がれきの俗称。残骸、残土など)をいち早く排除して都市計画を提示せよ、と矢の督促なのだ。そこで掘割や河川をガラの捨て場にあて埋め立てれば、ガラの排除と用地取得の一挙両得になる。GHQにNOは言えない。直ちに取りかかって欲しい」
東京都庁知事室で安井誠一郎知事は、目の前に立つ都市計画課長・石川栄耀に眉を吊り上げて命じた。石川は、学生時代から下町を散策してわずかに残された江戸情緒に親しんできた。その情緒を伝えるものが都心を流れる掘割や河川であった。都会の水辺の必要性を誰よりも訴えていたのが他ならぬ都市計画家石川であった。都会の水辺や緑の空間は是非守りたいと考えて来た。その石川に「川を殺せ」との厳命である。
「掘割や河川を埋め立ててしまいますと都会の風情がなくなります。水辺公園(リバー・サイド・パーク)が生まれません。防災上問題を残します。しかもガラの排除には国からの補助金も出ないと聞いています」石川は賛成しかねるとの考えを強調した。
「君、そんな悠長なことを言っている場合じゃないんだ。GHQには逆らえないことくらい君も知っているだろう。すぐ対応してくれたまえ。またGHQは新たな都市計画を都民に積極的にPRしろとも命じている」。
安心、それが最大の敵だの他の記事
おすすめ記事
-
過疎高齢化地域の古い家屋の倒壊をどう防ぐか
能登半島地震の死者のほとんどは、倒壊した建物の下敷きになって命を落とした。珠洲市や輪島市の耐震化率は50%程度と、全国平均の87%に比べ極端に低い。過疎高齢化地域の耐震改修がいかに困難かを物語る。倒壊からどう命を守るのか。伝統的建築物の構造計算適合性判定に長年携わってきた実務者に、古い家の耐震化をめぐる課題を聞いた。
2024/03/28
-
リスク対策.com編集長が斬る!【2024年3月26日配信アーカイブ】
【3月26日配信で取り上げた話題】今週の注目ニュースざっとタイトル振り返り/特集:四半期ニュース振り返り
2024/03/26
-
-
-
-
-
リスク対策.com編集長が斬る!【2024年3月19日配信アーカイブ】
【3月19日配信で取り上げた話題】今週の注目ニュースざっとタイトル振り返り/特集:副業・兼業のリスク
2024/03/19
-
リスク担当者も押さえておきたいサイバーセキュリティ対策の最新動向
本勉強会では、クラウド対応のサイバーセキュリティ対策の動向を、簡単にわかりやすく具体的なソリューションの内容を交えながら解説します。2024年3月8日開催。
2024/03/18
-
発災20分で対策本部をスタートする初動体制
総合スーパーやショッピングモールなど全国各地のイオン系列の施設を中心に設備管理、警備、清掃をはじめとしたファシリティマネジメント事業を展開するイオンディライト(東京都千代田区、濵田和成社長)。元日に発生した能登半島地震では、発災から20分後にオンラインの本社災害対策本部を立ち上げ、翌2日は現地に応援部隊を派遣し、被害状況の把握と復旧活動の支援を開始しました。
2024/03/18
-
※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方