写真を拡大 各種ハザード情報と拠点の位置を重ね合わせ、危険性を把握する（出典：国際航業資料）

国際航業はクラウドを利用し、全国の自然災害リスクと顧客の拠点情報などを地図上で組み合わせ、ワンストップで初動対応を支援する「防災情報提供サービス」の販売に注力している。通常時には万が一の際の危険性を知り、発災時はリアルタイムで災害情報を把握。自社やサプライチェーンへの影響の把握と対応に役立てる。

平常時の情報として、地震発生時の揺れやすさや浸水危険度、活断層、土砂災害危険度や液状化の可能性、標高などを用意。これを拠点情報と共にウェブサイトの地図に重ねる。自社やサプライチェーンの拠点をユーザーが登録すると、被災の可能性のある拠点のリストを自動的に抽出。指定地点の危険性をまとめたレポートの作成も有料で行える。発災時にはメールを自動配信して被害の可能性を知らせる機能もある。

震度4以上の地震の発生時であれば地図上に震度分布が表示されるほか、登録された拠点を震度別に自動抽出。拠点の情報に震度情報を付加したリストのダウンロードもできる。降雨量や土砂災害危険度、洪水危険度もリアルタイムに地図上に表示し、拠点の危険度の把握に役立つ。

さらに災害関連情報として日本道路交通情報センター提供の通行止めの情報も地図で見られるほか、国際航業による航空写真などによる被害画像の表示も行われる。価格はクラウドサービス利用が月5万円～、レポート作成が1件1万円～。国際航業では事前のリスク確認と発災後の迅速な情報把握と対応に役立てられることを訴求していく。

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リスク対策.com：斯波 祐介