化学工場事故等に備えた地域住民との
リスクコミュニケーション

横浜国立大学大学院環境情報研究院客員准教授
（独）製品評価技術基盤機構化学物質管理センター調査官　竹田宜人氏

本日は工場の化学物質管理におけるリスクコミュニケーション（以下、リスコミ）の現状について話したいと思います。まず、化学物質管理におけるリスクの構造を見てみますと、対象は工場などで使用している化学物質で、通常の操業で排出されるものと、災害による環境への化学物質の急激な排出、放出、漏えいです。リスクをこうむる人は周辺住民や環境。ステークホルダーは住民や行政（国、地方自治体、警察、消防、自衛隊など）と、事業者自身です。

さまざまな業界のリスコミも見てみたいと思います。化学物質のほかに食品安全、災害対策、土壌汚染、放射線対策などでリスコミが重視されています。化学物質のリスコミの目的を見ると、経済産業省は住民に対して「不安を小さくするため」としています。埼玉県庁は事業者に対して「事業活動を円滑に展開するために、地域と良好な関係を築き、共存していく」ためとし、それぞれの立場で異なることがわかります。食品安全では、「国民が、物事の決定に関係者として関わる公民権や民主主義の哲学・思想を反映したものである」としており、リスコミが民主主義に基づくものとされています。いろいろな視点でリスコミを語る方がいますが、対象が何のリスクなのか、目的を明確化しないと、やろうとしていることと、根拠とするリスコミの定義がミスマッチになります。例えば災害時には「公助、自助、共助を可能とするため、（中略）現実の災害時における被害低減を図る」としています。これは非常に分かりやすくて明確なリスコミの目的と言えます。

ここで注意してほしいのは、「リスコミは説得の技術ではない」ということです。以前に、私のところにとある会社の方が来られまして、リスコミついて教えてほしいというので繊維関係の化学工場にお連れしたところ、非常にがっかりされました。なぜかというと、リスコミは住民の方をあっという間に説得できる手法だと思っていたらしいのですが、そうではないということが分かったからです。見学した会社は明治時代から操業しており、設立当初からこれまで地域住民と長いコミュニケーションを続けている会社でした。事故の情報も全て出して話し合っているから、住民とうまくコミュニケーションがとれているのです。「来月までに何とかできるというものではありません」というお話をさせてもらったので、根気強く続けることの重要性に気が付かれたのだと思います。リスコミは説得の手段と勘違いされている方は多いですが、そうではないのです。

私たちが調査してきたリスコミの形態では、実にさまざまなものがありました。夏祭りやオープンファクトリーという形で地域に工場を開放する取り組みや、工場周辺の掃除や環境美化活動、防災訓練の地域との共同開催など、日常的にさまざまなコミュニケ―ションを工場は行っています。その際に、自社の環境対応に関する説明を同時行い、PRTR制度における化学物質の排出の話や省エネ対策の話をしている事業所が多く、このような場所でリスコミは成り立つのです。話題は、何でもいいと思います。環境保全の話でもいいし、防災の話でもいい。意外に話題に上るのが、社員のマナーの問題です。従業員が近くのコンビニエンスストアにたむろしていてマナーが悪いなどの苦情も住民の方から指摘され、カイゼンに役立てている企業も増えています。

最近では、工場を学校教育の場として活用するケースもあります。このようにいろいろなステークホルダーとさまざまなコミュニケーションをとっていることは、日本企業の良い事例なのです。リスコミと言うと、特別なことをしなくてはいけないと考えておられる方が多いのですが、日本企業は昔から周辺地域とのコミュニケーションについて、経験豊富なのです。そのなかに防災や環境保全などリスクへの対応に関する話を入れるだけで十分だと考えています。