最低限の有事体制を

2月28日、2018年度三郡医師会航空機対策協議会研修会において、下記の内容を講演させていただいた。下調べとして、日本国内の航空局消防関係者や災害対策本部関係者に「空港施設外での航空機事故対策についての具体的なマニュアルなどがあるか？」など、いくつかの質問を個人レベルで行った。空港施設内（滑走路上）の火災や事故対策のマニュアルは文字ベースでは各期間ごとにあるようだが、平面図上に具体的な関係機関のフォーメーション（配置図）パターンを示したものは存在しないと思うとのことだった。

■第6節 航空機災害対策計画 - 千葉県
https://www.pref.chiba.lg.jp/bousai/keikaku/chiikibousai/documents/b2-6.pdf

■成田国際空港緊急活動計画研究会報告書【航空機事故編】（案）
http://www.hemnet.jp/databank/file/【報告書(案)】%2003%20B(2Ｄ).pdf

アメリカのFAAのサイトを見ると米国内の139の空港ごとの、火災・救助計画が詳細に記載されており、事故予防や訓練方法、機内感染や客室乗務員の事故や災害別の行動マニュアル的なものまで、PDFファイルで紹介されている。

■Aircraft Rescue and Fire Fighting (ARFF)Airports
https://www.faa.gov/airports/airport_safety/aircraft_rescue_fire_fighting/

組織規模は異なるとしても、事故による失う命の数や外国人観光客による観光立地化を勧めていることもあることから、日本の国際空港も国際的なリスクを想定し、上記サイトのような具体的な危機管理体制や最低限の訓練手法や災害出動機関の有事体制などを整えるべきではないかと思う。