2014/09/20
C+Bousai vol1
本年度の「防災白書」に地区防災計画制度に関する特集が組まれました。「共助による地域防災力の強化~地区防災計画制度の施行を受けて~」をテーマに、地域防災力強化の方向性について検証を行っています。26年版は2014 年6月20日に公表されています。
(文章:専修大学 金思穎 Jin Siying)
1.はじめに
「防災白書」は、「災害対策基本法」に基づき、1963年から政府により毎年公表されている法定白書です。2014年6月20日に公表された本年度の白書では、「地区防災計画制度」に関する特集が組まれました。
そこでは、「共助による地域防災力の強化~地区防災計画制度の施行を受けて~」をテーマに、地域防災力強化の方向性について検証を行っています。
本白書は、これまでその時々の重要課題について特集を組んで検証を行っており、防災関係の文献としては、最も引用されることが多い文献の1つです。
本白書公表直後の6月29日に、産学官民の有志によって地区防災計画学会の設立総会が開催されましたが、このような白書の特集の内容を踏まえますと、本学会の活動は、まさに、防災のメインストリームに乗っているといえると思います。
本年度の白書では、内閣府によって収集された最新データの分析が行われているほか、産学官民の関係者が、先進事例についてコラム形式で執筆しており、当学会の関係者も多数これらの執筆に携わっていらっしゃいます。
以下、その特徴的な部分について、簡単に紹介させていただきます。
2.地域活動(地緑活動)と防災活動との関係
東日本大震災などでは、被災者を支援すべき行政自体が被災してしまい、その機能が麻痺しました(公助の限界)。その教訓を踏まえ、首都直下地震、南海トラフ地震等の大規模広域災害時の被害を少なくするため、地域コミュニティにおける自助・共助による「ソフトパワー」を効果的に活用することが不可欠であるとしています。
C+Bousai vol1の他の記事
おすすめ記事
-
-
中澤・木村が斬る!今週のニュース解説
毎週火曜日(平日のみ)朝9時~、リスク対策.com編集長 中澤幸介と兵庫県立大学教授 木村玲欧氏(心理学・危機管理学)が今週注目のニュースを短く、わかりやすく解説します。
2026/11/17
-
-
顧客の声を力に、危機管理の現場を支える
防衛産業に関わる製造業、金融機関、自治体など、高いセキュリティーと確実な情報共有が求められる現場で採用が広がるジャパンメディアシステム(東京都千代田区)のWeb 会議システム「LiveOn」。同社はコロナ禍後の市場変化を乗り越えながら、特定市場をターゲットにしたオンプレミス型製品やウェアラブルカメラへと事業領域を広げ、防災訓練や災害対応の現場を支えている。顧客の声を起点に事業を進化させてきた代表取締役CEO の中野慎二氏に、事業転換の歴史と今後の展望を聞いた。
2026/11/10
-
-
-
リスク対策.PROライト会員用ダウンロードページ
リスク対策.PROライト会員はこちらのページから最新号をダウンロードできます。
2026/11/05
-
個人情報漏えいはPHP修正で止まらない続発する不正アクセス
Webシステムからの個人情報漏えいが止まらない。企業規模を問わず、不正アクセスによる情報漏えいの公表が相次いでいる。さらに、Webシステムで広く利用されているプログラミング言語PHPの重大な欠陥が公表され、政府が修正対応を呼びかける事態にまで発展した。なぜ今、個人情報の漏えいが急増しているのか。10月7日にいち早く分析結果を公表したマクニカ・セキュリティ研究センターの瀬治山豊氏に話を聞いた。
2026/10/27
-
-





※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方