2019/09/04
防災・危機管理ニュース
東京都心部唯一の基幹災害拠点病院である都立広尾病院は3日、今年度総合防災訓練を実施。院内関係者約400人に加え、他の都立病院など院外から10人、看護学生52人が参加。基幹災害拠点病院は他の災害拠点病院への教育や研修を行うという役割もあり、139人の見学者も訪れた。首都直下地震を想定し、災害対策本部の他に治療のための前線指揮所も置かれ、治療以外にも情報処理などが行われた。
3日の午後1時30分ごろに都内で直下型の地震が起こり、最大震度7、広尾病院のある渋谷区内のほとんどで震度6強の想定。今年度は実施前に見学者向けのワークショップも行い、狙いなどを説明した。同時刻に緊急地震速報を知らせる館内アナウンスが流れ、直後に本館2階の特別会議室に災害対策本部を設営した。参加者には左右切り離し式のA3の紙が配られており、左側は災害対策本部に提出する被害報告書、右側は災害対策本部で得た被害状況を記し、部署に持ち帰る様式。ホワイトボードや壁には情報整理のために使われ、報告を基に付せんに情報が書かれ、緊急度と重要度で示したマトリクス図にその付せんが貼られた。
救急外来に前線指揮所が置かれた。その近くの屋外でトリアージを行い、重傷者を優先し搬送。前線指揮所でも壁に時系列で報告書が書かれ、処置などの訓練を実施した。田尻康人副院長は、「(設定される)災害の状況は参加者には知らされておらず、その場での判断を求めるぶっつけ本番なのでうまくいかないこともある」とし、結果を精査しレベルアップにつなげることの重要性を語った。また、3日分の燃料や自家発電施設、水なども確保しているという。
8月30日に発表された整備基本計画案によると、広尾病院は2025年度から解体に入り建て替え。新病院の完全なオープンは2031年度を予定している。田尻副院長は「建て替え中も災害拠点病院としての機能をできるだけ維持する。災害医療対策施設であるレドマスも建て替えの対象だが、仮設のものを造る」とした。併設している看護学校から解体し、まずは病院機能のない施設の土地に病院機能の移転を進めていくローリング方式で行う方針となっている。
■整備基本計画案の詳細はこちら
http://www.metro.tokyo.jp/tosei/hodohappyo/press/2019/08/30/08.html
■関連記事「広尾病院、現在地建て替えで決着」
https://www.risktaisaku.com/articles/-/3349
(了)
リスク対策.com:斯波 祐介
防災・危機管理ニュースの他の記事
おすすめ記事
-
中澤・木村が斬る!今週のニュース解説
毎週火曜日(平日のみ)朝9時~、リスク対策.com編集長 中澤幸介と兵庫県立大学教授 木村玲欧氏(心理学・危機管理学)が今週注目のニュースを短く、わかりやすく解説します。
2026/09/15
-
-
-
-
防災は面白くないと広がらない
地震が起きたとき、スマートフォンに通知された情報を頼りに避難を判断することが多いだろう。緊急地震速報の情報から、いまどのように動くべきかを判断できる、そんな身近な危機管理を習慣づけた1 社が、アールシーソリューション(東京都新宿区)だ。2010 年に提供開始したスマートフォンアプリ「ゆれくるコール」は、緊急地震速報を受信できるアプリとして多くのユーザーが利用している。代表取締役の栗山章さんは、数多くのユーザーに防災の重要性を広めてきた一方で、ビジネスとして成り立たせる難しさにも直面してきたという。これまでのサービス開発の経緯や、防災ビジネスへの価値観を聞いた。
2026/09/09
-
被災施設への再入場判断「戻ってはいけない」では解決しない避難後の問題
大地震が発生し、安全な場所へ避難して一息つくと、人々には「ひとまず危険のピークは過ぎた」という根拠なき安心感が芽生える。そして、さまざまな理由で「避難してきた場所に戻りたい」といった気持ちが生じる。しかし、被害がどの程度なら戻ってよいのかについての明確なルールや事例は、どこを探してもあまり見当たらない。 国には応急危険度判定という仕組みや、施設管理者が建物を緊急点検するための指針などもある。が、これらは避難直後の「戻りたいニーズ」に応える仕組みではない。ここに、避難直後の「再入場」という古くて新しい問題がある
2026/09/09
-
リスク対策.PROライト会員用ダウンロードページ
リスク対策.PROライト会員はこちらのページから最新号をダウンロードできます。
2026/09/07
-
-
-
暗黙知を形式知へ、10年の徹底改善が生きた
熊本市の工務店・新産住拓株式会社(小山英文社長)は、2016年の熊本地震や近年相次ぐ豪雨災害を通じて災害対応を磨き上げてきた。発生当日は、約3割の社員が定休日で社長も不在という条件下にもかかわらず、地震発生から50分で社員の安否確認をおおむね完了し、2時間後にはホームページや顧客専用サイトで被害受付を開始した。
2026/08/24





※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方