2016/09/29
誌面情報 vol56
不祥事対応における風評発生メカニズム
そもそも企業不祥事の発生の要因と構造は、「制度・ルール上の問題」「経営方針・リーダーシップ上の問題」「ビジネスモデル・商慣習上の問題」「社風・価値観・統制環境上の問題」の4領域に分けられ、個々の領域に属する多様な要因
が因果や相関の関係で生起し、不祥事発生のカウントダウンが始まります。この負の連鎖を上手く断ち切らないと、風評はどんどん悪化していきます。それでもリスクマネジメント局面のうわさであれば、ある程度風評のマーケットサイズは小さいかもしれません。ただし、実際にクライシスにまで至ったら、事態の“拡大”を防止しなければならないと同時に、悪い風評の“拡大”も阻止しなければなりません。それらの“拡大”の要因と構造は、「情報収集上の問題」「組織態勢上の問題」「心構え上の問題」「対応実施上の問題」「開示・説明・会見上の問題」の5領域に分けられ、これまた各領域の要因が密接に関わり、循環していますので、全てに上手く対応しないとクライシス対応は失敗します。リスクマネジメ
ントとクライシスマネジメントの両プロセスにおける上掲9領域の各構成要因をチェックシートのようにご活用いただき、風評の発生とその拡大の阻止にお役立ていただければと思います。
なぜ不祥事が止まらない
そこで不祥事がなぜ止まらないかを考えてみたいと思います。時間軸で考えると各種制度や施策にも限界があると見ています。風評というものを超越した、単なる風評では片付けられない、その企業の体質的な問題です。例えば、ある企業で数年前に一度不祥事を起こした。その反省から再発防止対策も採り、ガバナンス、コンプライアンス、内部統制を整えた。それにしたがっていろんなルールや規定、マニュアルも作った。ところが、また新たな不祥事を起こしてしまう。そこで再度、ガバナンスの強化が足りなかった、コンプライアンスが徹底していなかった、内部統制が浸透していなかったと振り返るわけです。それでもまた、数年後に不祥事を起こすかもしれないのです。
本来クライシスマネジメントは被害・損害の拡大防止と事態の早期収束化を図るための管理手法です。しかし、何度も不祥事を繰り返していると反省と学習能力のない企業と見られ、「やはり体質的な問題があるのではないか」と見なされます。そうなると、ガバナンスやコンプライアンス、内部統制も表向きのPRに過ぎないのではないかという風評の固定化にまで至ります。つまり、体質は変わらないと。
これらの再発防止や改善の施策が組織に浸透せず、実効性を持たなかったため不祥事が起きる(再発する)。このプロセスを時系列で見ていくと、実は複数の“ある時点”で発見された問題やリスクが無視された、チェックが見逃された、内部監査が未報告だった、内部通報が等閑視された、報告が非共有だった、マニュアルが形骸化していた、ルールが無視された、事実確認していながらそれを隠蔽した等々と様々な、導入施策と正反対の対応をしてしまうケースが散見されるのです。タイミング的には何度も予兆を発見できたはずなのに、スルーされたり、タ
ブー視され、結局不祥事が発生してしまう。ここで「風評のダム」が決壊してしまうわけです。また、例えば、小火が頻発していた工場で爆発事故が起きたとなると、予兆を見逃していたので確実に人災です。事故ではあるけれども不祥事
です。このようにリスク情報が報告・共有されなかったり、内部通報制度が機能しないなどということになると内部告発に至ってしまいます。もう1つの問題はコンプライアンスの一社完結性という神話にあります。リスク分散やリスク回避
はリスクマネジメントの1つの手法ですが、それを親会社や子会社、主要な取り引き先に任せて、完全に移転(丸投げ)するのは無責任極まりありません。
誌面情報 vol56の他の記事
- 組織の風評被害対策アンケート
- 企業の魅力度が風評に影響する
- 不祥事対応における風評発生メカニズム
- 被害のパターンを見極めることが大切
- 風評マネジメントで観光を立て直す
おすすめ記事
-
中澤・木村が斬る!今週のニュース解説
毎週火曜日(平日のみ)朝9時~、リスク対策.com編集長 中澤幸介と兵庫県立大学教授 木村玲欧氏(心理学・危機管理学)が今週注目のニュースを短く、わかりやすく解説します。
2025/09/02
-
-
-
ゲリラ雷雨の捕捉率9割 民間気象会社の実力
突発的・局地的な大雨、いわゆる「ゲリラ雷雨」は今シーズン、全国で約7万8000 回発生、8月中旬がピーク。民間気象会社のウェザーニューズが7月に発表した中期予想です。同社予報センターは今年も、専任チームを編成してゲリラ雷雨をリアルタイムに観測中。予測精度はいまどこまで来ているのかを聞きました。
2025/08/24
-
スギヨ、顧客の信頼を重視し代替生産せず
2024年1月に発生した能登半島地震により、大きな被害を受けた水産練製品メーカーの株式会社スギヨ(本社:石川県七尾市)。その再建を支えたのは、同社の商品を心から愛する消費者の存在だった。全国に複数の工場があり、多くの商品について代替生産に踏み切る一方、主力商品の1つ「ビタミンちくわ」に関しては「能登で生産している」という顧客の期待を重視し、あえて現地工場の再開を待つという異例の判断を下した。結果として、消費者からの強い支持を受け、ビタミンちくわは過去最高近い売り上げを記録している。一方、BCPでは大規模な地震などが想定されていないなどの課題も明らかになった。同社では今、BCPの立て直しを進めている。
2025/08/24
-
-
-
-
ゲリラ豪雨を30分前に捕捉 万博会場で実証実験
「ゲリラ豪雨」は不確実性の高い気象現象の代表格。これを正確に捕捉しようという試みが現在、大阪・関西万博の会場で行われています。情報通信研究機構(NICT)、理化学研究所、大阪大学、防災科学技術研究所、Preferred Networks、エムティーアイの6者連携による実証実験。予測システムの仕組みと開発の経緯、実証実験の概要を聞きました。
2025/08/20
-
※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方