2016/10/04
誌面情報 vol56
組織の風評被害対策
教育が大切が約60%
風評被害対策に必要と思うことを聞いたところ「風評被害を起こさないための社員教育」(59.2%)、「風評被害が発生した際の対応マニュアル」(56.8%)が50%超え。その他はグラフの通り。自由回答として、SBC(Standard ofBusiness Conduct)の徹底・教育、製品の品質・信頼性の向上といった意見もあった。
有効な手段
風評被害を減らす有効な手段について自由記述をしてもらったところ以下の意見を得た。
▼ 専門家から指導を受ける
▼ 滅私奉公の精神で外部に接する
▼ 言動において社会貢献を軸とすることを貫く
▼ 消費者を侮らない
▼ 日頃から製品の品質・信頼性の向上を心がける
▼ 同業者組織へ悪評流布禁止を申し入れる
▼ 外部業者を利用したネット監視による風評
懸念のある情報収集
▼ 風評を流しそうな企業など対象を調べておく
▼ グループ会社間で風評に対する情報交換を
年に数回行っている
▼ 社内就業規則に則り、処分を社内で公開する
▼ 透明性のある健全な経営
▼ 予兆の把握と早期対策
▼ 事実確認と即応
▼ 日頃から社員一人ひとりが社会や顧客に真
摯に向かい合う企業文化を醸成する
(了)
誌面情報 vol56の他の記事
- 組織の風評被害対策アンケート
- 企業の魅力度が風評に影響する
- 不祥事対応における風評発生メカニズム
- 被害のパターンを見極めることが大切
- 風評マネジメントで観光を立て直す
おすすめ記事
-
-
-
防災は面白くないと広がらない
地震が起きたとき、スマートフォンに通知された情報を頼りに避難を判断することが多いだろう。緊急地震速報の情報から、いまどのように動くべきかを判断できる、そんな身近な危機管理を習慣づけた1 社が、アールシーソリューション(東京都新宿区)だ。2010 年に提供開始したスマートフォンアプリ「ゆれくるコール」は、緊急地震速報を受信できるアプリとして多くのユーザーが利用している。代表取締役の栗山章さんは、数多くのユーザーに防災の重要性を広めてきた一方で、ビジネスとして成り立たせる難しさにも直面してきたという。これまでのサービス開発の経緯や、防災ビジネスへの価値観を聞いた。
2026/09/09
-
被災施設への再入場判断「戻ってはいけない」では解決しない避難後の問題
大地震が発生し、安全な場所へ避難して一息つくと、人々には「ひとまず危険のピークは過ぎた」という根拠なき安心感が芽生える。そして、さまざまな理由で「避難してきた場所に戻りたい」といった気持ちが生じる。しかし、被害がどの程度なら戻ってよいのかについての明確なルールや事例は、どこを探してもあまり見当たらない。 国には応急危険度判定という仕組みや、施設管理者が建物を緊急点検するための指針などもある。が、これらは避難直後の「戻りたいニーズ」に応える仕組みではない。ここに、避難直後の「再入場」という古くて新しい問題がある
2026/09/09
-
中澤・木村が斬る!今週のニュース解説
毎週火曜日(平日のみ)朝9時~、リスク対策.com編集長 中澤幸介と兵庫県立大学教授 木村玲欧氏(心理学・危機管理学)が今週注目のニュースを短く、わかりやすく解説します。
2026/09/08
-
リスク対策.PROライト会員用ダウンロードページ
リスク対策.PROライト会員はこちらのページから最新号をダウンロードできます。
2026/09/07
-
-
-
暗黙知を形式知へ、10年の徹底改善が生きた
熊本市の工務店・新産住拓株式会社(小山英文社長)は、2016年の熊本地震や近年相次ぐ豪雨災害を通じて災害対応を磨き上げてきた。発生当日は、約3割の社員が定休日で社長も不在という条件下にもかかわらず、地震発生から50分で社員の安否確認をおおむね完了し、2時間後にはホームページや顧客専用サイトで被害受付を開始した。
2026/08/24
-






※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方