大日本印刷株式会社（本社：東京都新宿区）は12日、インターネットに接続している監視カメラの作動状況を監視し、通信エラーやハードウェアの故障などが起きた際にメールで管理者に配信するサービスを、ユニアデックス株式会社（本社：東京都江東区）の協力のもと10月から開始したと発表した。

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インターネットに接続している監視カメラシステムの故障を検知した際、ユニアデックスが提供する作動状況を監視するサーバーから同社の監視センターに通知され、そこから企業のシステム管理者に不具合の発生を伝えるメールを配信する。同時に保守部門の窓口にも同様の連絡が行き、修理などの保守対応を進める。不具合の発生を速やかに発見し迅速に保守対応ができるため、保存データの消失を最小限にすることができる。

価格は、5年間運用した場合、初期費用と運用費の合計で約350万円から。

これまでインターネットに接続して管理する監視カメラに故障が発生した場合、パソコンなどの監視端末にエラーが表示されても、常に人が監視していない場合や監視者がすぐにエラーに気づかない場合など、保守作業が遅れてエラー状態が長引き、映像データが保存されずに履歴が確認できなくなるという課題があった。

同社は、監視カメラシステムを必要とする業界、企業にこのサービスを提供し、2018年度までに10億円の売上を目指す。また、食品の安全・安心を確保する“フードディフェンス”などの観点で需要が増えている食品工場内の監視カメラシステムなどにも展開していく。

（了）