本日、何割の社員が在宅勤務をしていますか？

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災害時やパンデミック時における在宅勤務の有効性は何年も前から指摘されていたことですが、なかなか浸透しませんでした。製造業や小売、物流、建設などの業種では、導入したくても当然限界がありますし、従業員の管理やセキュリティ環境などを理由に本格的な導入に踏み切れなかった企業も多いようです。

しかし、今回の新型コロナウイルスで一気に在宅勤務への切り替えが進むことは間違いありません。その際重要になるのは社員一人一人への危機管理教育だと思います。自宅での感染予防や行動管理はもちろんですが、企業としての安全配慮義務がある以上、在宅勤務とはいえ、社員をさまざまな危険から守る義務があります。

不要不急の外出を控えるよう呼び掛けることはもちろんですが、地震や風水害、犯罪などへの備えも併せてされてみてはいかがでしょうか？

記事：中澤幸介