2020/04/09
英国のサイバーセキュリティー
英国の社会 : 基盤の拡大
産業界の先には、より幅広い社会における人材の育成があります。誰もがサイバー専門家である必要はありませんが、英国の91%が定期的にネットを使用している現状において、問題は起こらないだろうと高をくくっているわけにはいきません。
現在英国のサイバーセキュリティー教育は、小学生向けの基礎的な学習から、高校でのコーディングとICTの課題、そして英国で働く4万3000人以上のサイバーセキュリティーのスペシャリストの育成を支援してきた、NCSC認定のサイバーセキュリティー研究のアカデミック・センター・オブ・エクセレンスによる全課程を網羅した大学教育に至ります。また、奨学制度を通じ若者のサイバーセキュリティーへの関心を高めることを目的とした11~17歳を対象とするCyberFristプログラムをはじめ、未来のサイバーセキュリティー専門家を発掘し、奨励し、そして世へ輩出するためのさまざまな取り組みを進めています。
社会基盤の拡大で重要な役割を担っているのは、多様性です。誰もが同じことを考えるならば、同じリスクを特定し、同じ解決策を考え出すだけでしょう。従って、英国の思考の多様性を高めるために、私たちは成人女性と少女の参画を増やすことに重点を置いています。CyberFirst Girlsコンペティションにはこれまで約1万2000人が参加しています。
国際的なパートナー:協働での取り組み
最後に、英国政府は国際的にサイバーセキュリティーに取り組んでいます。サイバーリスクは真に国際的な問題です。脅威に対抗する際に、それがどこから来たのかを見極めるのは簡単な場合もあれば、困難で不可能な場合もあります。国内だけでなく、他の同じ志を持つ国との協調体制や情報共有は強みを発揮するでしょう。人材や多様性を生み出す英国の国内でのアプローチと同様に、海外のパートナーと協働することは、新たに生まれる脅威を理解し、それに対抗する選択肢の範囲を増やすことにつながります。
NCSCは昨年、日本を含む56カ国の政府の訪問を受け入れ、ベストプラクティスを共有しました。私たちはまた、敵対的な攻撃を抑止するために行動するとともに、ロシア、中国、北朝鮮をはじめとする国が関与した敵対的な攻撃に対し、世界のパートナーたちと団結しました。そして、サイバー空間のルールを設定し、それが安全で全ての人に開放され続けるために、協働して取り組んでいます。
信頼
上記は全て、英国が直面しているリスクを軽減し、英国が最も安全なデジタル経済を保証するために行っている取り組みの一端に過ぎません。それは大きな使命であり、やるべきことはたくさんあります。私たちはすでに国家戦略の次の段階について検討を始めており、来年度にはいくつかの重要な発表が予定されています。
最終的なミッションは、私たちの経験を土台に、適切なスキル、適切な専門知識、そして完全に連携したオールUKアプローチを構築することです。そのミッションは、サイバーセキュリティーに関する方針や産業界、学界における日本のカウンターパートの皆さんとのより一層の協力が必要となるものであり、日英をサイバーセキュリティーにおいて重要なパートナーとするものなのです。
今後の連載では、英国のサイバーセキュリティーのパズルの特定の部分をより詳細に見ていきます。
英国のサイバーセキュリティーの他の記事
おすすめ記事
-
中澤・木村が斬る!今週のニュース解説
毎週火曜日(平日のみ)朝9時~、リスク対策.com編集長 中澤幸介と兵庫県立大学教授 木村玲欧氏(心理学・危機管理学)が今週注目のニュースを短く、わかりやすく解説します。
2026/11/10
-
顧客の声を力に、危機管理の現場を支える
防衛産業に関わる製造業、金融機関、自治体など、高いセキュリティーと確実な情報共有が求められる現場で採用が広がるジャパンメディアシステム(東京都千代田区)のWeb 会議システム「LiveOn」。同社はコロナ禍後の市場変化を乗り越えながら、特定市場をターゲットにしたオンプレミス型製品やウェアラブルカメラへと事業領域を広げ、防災訓練や災害対応の現場を支えている。顧客の声を起点に事業を進化させてきた代表取締役CEO の中野慎二氏に、事業転換の歴史と今後の展望を聞いた。
2026/11/10
-
-
-
リスク対策.PROライト会員用ダウンロードページ
リスク対策.PROライト会員はこちらのページから最新号をダウンロードできます。
2026/11/05
-
個人情報漏えいはPHP修正で止まらない続発する不正アクセス
Webシステムからの個人情報漏えいが止まらない。企業規模を問わず、不正アクセスによる情報漏えいの公表が相次いでいる。さらに、Webシステムで広く利用されているプログラミング言語PHPの重大な欠陥が公表され、政府が修正対応を呼びかける事態にまで発展した。なぜ今、個人情報の漏えいが急増しているのか。10月7日にいち早く分析結果を公表したマクニカ・セキュリティ研究センターの瀬治山豊氏に話を聞いた。
2026/10/27
-
-
-
-





※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方