リオ五輪におけるサイバーセキュリティとこれから日本企業に求められることとは

2020年になるとIoTデバイスが普及し、それ自体がDDoSの温床になると予想できます。気づかず自分のデバイスが攻撃を仕掛けている可能性も十分考えられます。IoTデバイスでTelnetやSNMPが不要であれば全て無効に設定し、脆弱性のパッチが出たらすぐ当てる。これが基本的な対応になります。

今、民間企業に求められる対策を整理しながらお伝えします。これまでのIT対策とサイバーセキュリティとの間に大きな違いがあります。それは、IT対策は情報資産を守る観点からIT部門を中心とした対応で済んでいたのに対し、サイバーセキュリティは企業のビジネスとブランドに直結するので経営層も巻き込んだ全社的な対応が不可欠です。セキュリティ統括部門を設置する企業も非常に増えてきています。

我々への問い合わせで多いのは、現状診断と演習です。これまでも情報セキュリティを強化してきた中でさらに監督官庁などからサイバーセキュリティの強化を求められ、もう一段上のステップアップにはどこを強化すればいいのか具体的に知りたいという問い合わせです。そこで現状診断となります。

演習の要望が高いのは、CSIRTの設置が求められ、自力で組織してはみたもののインシデント時に機能するのかわからないからです。

現状診断のときに目安にするのが３つのポイントです。１つは導入されているセキュリティ製品。アンチウィルスソフトやファイアウォールは当然ですが、IDSやsandbox、SIEMなど利用しどんなルールで運用しているのか。２つにエスカレーションルール。インシデントが起きたときに誰を責任者にし、経営層のどこまで伝えるのかを決めた基準です。３つに実行力です。実際に脆弱性診断やパスワードポリシーを確認したりします。

もう少し詳しく話すとこの3つのポイントを経営層の関与、特定、防御、検知、対応、評価の６フェーズをたどりながら確認していきます。今、力点を置こうと言われているのは検知や対応や復旧で勝負のエリアは水際の防御ではない。侵入されたときにいかに早く検知し、いかに被害拡大を防ぐか。そのためのルールや実際の運用を確認します。

我々がサイバーセキュリティの評価の参考にするのが、国内外のガイドラインやフレームワークです。日本でも経産省が「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」、米国でもSANSというセキュリティ教育機関が「Critical Security Control」を公表しています。これらを見ると技術的な部分を含め非常に役立ちます。

続いてサイバーセキュリティの演習について。まずはしっかりと演習範囲を決めます。参加者や発生したときに時間スケール、対象システムなどを決めていきます。次にマニュアルの習熟度アップを狙うのか対応力向上を目指すのか、目的を明確にさせます。そして、演習方法を決め、標的型攻撃にするのかDDoSにするのか具体的なシナリオを設定していきます。　

演習の研修ポイントは以下の４つ。

例えばこんな演習シナリオがあります。ある社員からPCが頻繁にフリーズするとIT部門に連絡が来た。調べるとディスク領域が非常に圧迫されている。拡張子が不審なファイルが見つかる。さらに調査するとタスクスケジューラに不審なプロセスが見て取れる。どうも外部と通信している。どうも通信している先はC&Cサーバーかもしれない。すでに情報が抜かれている可能性がある。そのときどう対応するかを急に投げかけます。そして選択肢３つ挙げます。

それぞれチェックポイントがあり、例えばAを選んだ方にはインターネットを全部止めたときに誰がどれほど困るか。仕事にならないと言ってきた人たちにどう対応するかといったもの。

そもそもインターネット止めるのは大きな決断です。その決断するのは誰か、その人はいつもオフィスにいるのか、といった演習を実施します。これは簡単に実施できる机上演習ですが、演習にも様々な進め方があります。都度、範囲、目的、手法を明確にして、その組織にあった演習手法を選択して実施することが重要です。

(了)