2020/04/10
防災・危機管理ニュース

未来型チームコミュニケーション「Buddycom(バディコム)」によるクラウドサービスを提供するサイエンスアーツは4月8日、新型コロナウイルス治療に従事する医療機関などに対して、「Buddycom」を最⼤1000ユーザーまで無償提供すると発表した。新型コロナウイルス対応が収束したと判断されるまでの期間、24時間体制の厳しい労働における業務効率化と課題解決を支援する。
また、「Buddycom」の30⽇間無料トライアルにおいて、新型コロナウイルス感染症対策によるテレワーク利⽤に限り、フルオプション(ライブキャストやテキスト化、翻訳機能含む)での提供を行う。
「Buddycom」は、鉄道会社、航空会社、GMS、製造会社から⾦融機関まで、あらゆる業種の現場の課題を解決するチー ムコミュニケーションアプリ。従来のweb会議ツールに比べてネットワーク負荷が軽く、通信速度64キロバイト/秒でも使える仕様のため遅延なく動く。何千⼈・何万⼈とのグループ通話が可能。対応OSは、iOS、Android、Windows。通信はSSL/TLSで暗号化する。
また、⾃動⽂字おこし・⾃動翻訳コミュニケーションを含むマーケットプレイス機能、グローバルにサーバーを分散したディザスターリカバリー構成、Saml認証やアプリ設定の⼀括管理などの運⽤⽀援、監査ログの取得、などを特徴とする。
「Buddycom」活用により、医療機関では新型コロナウイルス軽症・無症状者の受け⼊れ先である宿泊施設との連携によるリアルタイムの情報共有が可能。主な導⼊メリットは、(1)インカムのように話せる「グループ通話」で濃厚接触を回避、(2)話したいときにアプリ中央のボタンを押すだけの簡単操作、(3)機器の操作などを「ライブキャスト」で映像中継、(4)「企業間通信」により、医療機関だけでなく地域全体の各機関で情報を連携、(5)「翻訳機能」による外国人対応が可能、など。
30⽇間無料トライアルでのフルオプションには、(1)インカムのように話せる「グループ通話」、(2)聞き逃しても再確認できる「通話履歴の再⽣」と「⾳声テキスト化」、(3)「ライブキャスト」による映像中継、(4)「企業間通信」による他企業との連携、(5)「翻訳機能」による外国人対応、などが含まれる。
防災・危機管理関連の新製品ニュースリリースは以下のメールアドレスにお送りください。risk-t@shinkenpress.co.jp
リスク対策.com 編集部
防災・危機管理ニュースの他の記事
おすすめ記事
-
-
備蓄燃料のシェアリングサービスを本格化
飲料水や食料は備蓄が進み、災害時に比較的早く支援の手が入るようになりました。しかし電気はどうでしょうか。特に中堅・中小企業はコストや場所の制約から、非常用電源・燃料の備蓄が難しい状況にあります。防災・BCPトータル支援のレジリエンスラボは2025年度、非常用発電機の燃料を企業間で補い合う備蓄シェアリングサービスを本格化します。
2025/04/27
-
自社の危機管理の進捗管理表を公開
食品スーパーの西友では、危機管理の進捗を独自に制作したテンプレートで管理している。人事総務本部 リスク・コンプライアンス部リスクマネジメントダイレクターの村上邦彦氏らが中心となってつくったもので、現状の危機管理上の課題に対して、いつまでに誰が何をするのか、どこまで進んだのかが一目で確認できる。
2025/04/24
-
-
常識をくつがえす山火事世界各地で増える森林火災
2025年、日本各地で発生した大規模な山火事は、これまでの常識をくつがえした。山火事に詳しい日本大学の串田圭司教授は「かつてないほどの面積が燃え、被害が拡大した」と語る。なぜ、山火事は広がったのだろうか。
2025/04/23
-
リスク対策.com編集長が斬る!今週のニュース解説
毎週火曜日(平日のみ)朝9時~、リスク対策.com編集長 中澤幸介と兵庫県立大学教授 木村玲欧氏(心理学・危機管理学)が今週注目のニュースを短く、わかりやすく解説します。
2025/04/22
-
帰宅困難者へ寄り添い安心を提供する
BCPを「非常時だけの取り組み」ととらえると、対策もコストも必要最小限になりがち。しかし「企業価値向上の取り組み」ととらえると、可能性は大きく広がります。西武鉄道は2025年度、災害直後に帰宅困難者・滞留者に駅のスペースを開放。立ち寄りサービスや一時待機場所を提供する「駅まちレジリエンス」プロジェクトを本格化します。
2025/04/21
-
-
大阪・関西万博 多難なスタート会場外のリスクにも注視
4月13日、大阪・関西万博が開幕した。約14万1000人が訪れた初日は、通信障害により入場チケットであるQRコード表示に手間取り、入場のために長蛇の列が続いた。インドなど5カ国のパビリオンは工事の遅れで未完成のまま。雨にも見舞われる、多難なスタートとなった。東京オリンピックに続くこの大規模イベントは、開催期間が半年間にもおよぶ。大阪・関西万博のリスクについて、テロ対策や危機管理が専門の板橋功氏に聞いた。
2025/04/15
-
BCMSで社会的供給責任を果たせる体制づくり能登半島地震を機に見直し図り新規訓練を導入
日本精工(東京都品川区、市井明俊代表執行役社長・CEO)は、2024年元日に発生した能登半島地震で、直接的な被害を受けたわけではない。しかし、増加した製品ニーズに応え、社会的供給責任を果たした。また、被害がなくとも明らかになった課題を直視し、対策を進めている。
2025/04/15
※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方