次に、『2011年以降に災害時の指定避難所を開設したことがありますか』という質問には、「開設したことがある」という回答が84.9％に上りました。多くの自治体が近年に指定避難所を開設した経験があることが明らかになりました。

写真を拡大 「全国自治体の防災実態」についてアンケート調査してみた！ （「トクする！防災」公式サイト　2020）

約４割の自治体で避難指示を発令した経験があり、９割以上の自治体が、避難指示、避難勧告、避難準備情報のいずれかの発令をしたことが分かりました。

そして、『指定避難所を開設した災害名・時期について教えてください』と尋ねたところ、指定避難所の開設時期については、「東日本大震災」とともに、東日本を中心に記録的な大雨・暴風をもたらした2019年10月の「台風19号（令和元年東日本台風）」、西日本を中心に全国的に広い範囲で記録的な大雨となった2018年の「平成30年7月豪雨」など、近年に起こった大雨や台風が契機となっていたことが分かりました。

写真を拡大 「全国自治体の防災実態」についてアンケート調査してみた！ （「トクする！防災」公式サイト　2020）

これらの調査結果から、回答があった９割の自治体が東日本大震災以降、何らかの避難情報を発令しており、近年は気象災害による避難所開設の機会が多くなっていることが明らかになりました。地球温暖化にともなう気象災害の激甚化により、今後もこの傾向は増加していくと見ています。

では、ここからは、基本的な避難情報と、水害や土砂災害に対してどういう避難行動が必要なのかを、「トクする！防災」公式サイト（https://tokusuru-bosai.jp/index.html）よりピックアップして見ていきます。既に知っている方も多いかも知れませんが、分かりやすくまとめていますので、出水期を前に是非ご確認下さい。地域や会社での防災研修等で周囲に伝えるときなどにもご活用いただければと思います。