2020/06/02
ニュープロダクツ

村田機械は、中小規模オフィスのネットワーク環境のセキュリティ強化をサポートするUTM(統合脅威管理)アプライアンス「TM-BOX」シリーズの新製品「TMB-1550/TMB-1530」を6月下旬に発売する。ムラテック販売を通じて販売する。
「TM-BOX」は、オフィスの通信ネットワークの出入口にファイアウォール、IPS(侵入防止)、アンチウイルス・アンチスパム機能などを設置することで、様々なサイバー脅威を統合的に防御するセキュリティ機器。今回の新製品は、2018年発売の「TMB-750/TMB-730」の後継機となるもので、スループットを前機種の約2倍に改善することでパフォーマンスが大幅に向上。よりストレスの少ない通信が可能となった。
また、新機能の管理者向けモバイルアプリ「WatchTower」により、タブレットやスマートフォンなどのモバイル端末からオフィスのネットワーク状況を手軽に確認できるようになった。ネットワーク攻撃を検知・駆除するとリアルタイムで通知するほか、TM-BOX に接続されたネットワーク端末を一覧して不審な端末の接続がないか確認できる。
UTMエンジンには、チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ製を使用。必要な機能をオールインワンにし、中小規模事業所向けにパフォーマンスを最適化した構成となっている。
本体標準価格(税別)は、上位機種の「TMB-1550」の5年ライセンスモデルが100万円、6年ライセンスモデルが111万8000円、「TMB-1530」の5年ライセンスモデルが73万8000円、6年ライセンスモデルが82万4000円。
防災・危機管理関連の新製品ニュースリリースは以下のメールアドレスにお送りください。risk-t@shinkenpress.co.jp
リスク対策.com 編集部
- keyword
- ネットワーク
- サイバーセキュリティ
- UTM
ニュープロダクツの他の記事
おすすめ記事
-
-
入居ビルの耐震性から考える初動対策退避場所への移動を踏まえたマニュアル作成
押入れ産業は、「大地震時の初動マニュアル」を完成させた。リスクの把握からスタートし、現実的かつ実践的な災害対策を模索。ビルの耐震性を踏まえて2つの避難パターンを盛り込んだ。防災備蓄品を整備し、各種訓練を実施。社内説明会を繰り返し開催し、防災意識の向上に取り組むなど着実な進展をみせている。
2025/06/13
-
「保険」の枠を超え災害対応の高度化をけん引
東京海上グループが掲げる「防災・減災ソリューション」を担う事業会社。災害対応のあらゆるフェーズと原因に一気通貫の付加価値を提供するとし、サプライチェーンリスクの可視化など、すでに複数のサービス提供を開始しています。事業スタートの背景、アプローチの特徴や強み、目指すゴールイメージを聞きました。
2025/06/11
-
-
リスク対策.com編集長が斬る!今週のニュース解説
毎週火曜日(平日のみ)朝9時~、リスク対策.com編集長 中澤幸介と兵庫県立大学教授 木村玲欧氏(心理学・危機管理学)が今週注目のニュースを短く、わかりやすく解説します。
2025/06/10
-
その瞬間、あなたは動けますか? 全社を挙げた防災プロジェクトが始動
遠州鉄道株式会社総務部防災担当課長の吉澤弘典は、全社的なAI活用の模索が進む中で、社員の防災意識をより実践的かつ自分ごととして考えさせるための手段として訓練用のAIプロンプトを考案した。その効果は如何に!
2025/06/10
-
-
緊迫のカシミール軍事衝突の背景と核リスク
4月22日にインド北部のカシミール地方で起こったテロ事件を受け、インドは5月7日にパキスタン領内にあるテロリストの施設を攻撃したと発表した。パキスタン軍は報復として、インド軍の複数の軍事施設などを攻撃。双方の軍事行動は拡大した。なぜ、インドとパキスタンは軍事衝突を起こしたのか。核兵器を保有する両国の衝突で懸念されたのは核リスクの高まりだ。両国に詳しい防衛省防衛研究所の主任研究官である栗田真広氏に聞いた。
2025/06/09
-
危険国で事業展開を可能にするリスク管理
世界各国で石油、化学、発電などのプラント建設を手がける東洋エンジニアリング(千葉市美浜区、細井栄治取締役社長)。グローバルに事業を展開する同社では、従業員の安全を最優先に考え、厳格な安全管理体制を整えている。2021年、過去に従業員を失った経験から設置した海外安全対策室を発展的に解消し、危機管理室を設立。ハード、ソフト対策の両面から従業員を守るため、日夜、注力している。
2025/06/06
-
福祉施設の使命を果たすためのBCPを地域ぐるみで展開災害に強い人づくりが社会を変える
栃木県の社会福祉法人パステルは、利用者約430人の安全確保と福祉避難所としての使命、そして災害後も途切れない雇用責任を果たすため、現在BCP改革を本格的に推進している。グループホームや障害者支援施設、障害児通所支援事業所、さらには桑畑・レストラン・工房・農園などといった多機能型事業所を抱え、地域ぐるみで「働く・暮らす・つながる」を支えてきた同法人にとって、BCPは“災害に強い人づくり”を軸にした次の挑戦となっている。
2025/06/06
※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方