2020/06/02
海外のレジリエンス調査研究ナナメ読み!
第2波への備え
また、「第2波および第3波のパンデミックに備える計画を検討しているか」という設問に関しても、この設問が追加された第4回から大きな変化がない(図3)。パンデミックの第2波、第3波が起こり得るということは多くの専門家から警告されているが、この設問に対する回答に変化がないということは、早期から第2波、第3波を視野に入れて準備している組織と、そのような準備に手を付けない組織とが二極化しているという状況なのかもしれない。
パンデミックの状況や政府などによる規制の内容などは各国・地域によって異なるが、パンデミックによる状況変化が続いている中で継続的に実態調査が行われることの意義は大きいであろう。BCIによるこの調査がいつまで続くのか分からないが、できれば今後も継続的に調査結果をチェックし、本連載でも紹介していきたいと思う。
■ 報告書本文の入手先(PDF 18ページ/約1.0MB)
https://www.thebci.org/resource/20200529-coronavirus-report-issue-6-final-pdf.html
注1)BCIとはThe Business Continuity Instituteの略で、BCMの普及啓発を推進している国際的な非営利団体。1994年に設立され、英国を本拠地として、世界100カ国以上に9000名以上の会員を擁する。https://www.thebci.org/
注2)第1回〜第4回の調査結果については、それぞれ次の通り紹介させていただいた。なお第5回については他の報告書を紹介する都合上、紹介を見送っている。
第93回:海外企業における新型コロナウイルスへの対応状況
BCI / Coronavirus Organizational Preparedness
https://www.risktaisaku.com/articles/-/27124
第95回:海外企業における新型コロナウイルスへの対応状況【続報】
BCI / Coronavirus Organizational Preparedness 2nd Edition
https://www.risktaisaku.com/articles/-/28441
第97回:海外企業における新型コロナウイルスへの対応状況【第3報】
BCI / Coronavirus Organizational Preparedness 3rd Edition
https://www.risktaisaku.com/articles/-/29855
第99回: 海外企業における新型コロナウイルスへの対応状況【第4報】
BCI / Coronavirus Organizational Preparedness 4th Edition
https://www.risktaisaku.com/articles/-/31463
注3)ちなみに欧州からの回答が最も多かったのは第1回で52.9%、欧州からの回答が最も少なかったのは第3回の39.7%である。
注4)BIAが所定の手法に基づいて実施され、かつ検討プロセスやそこで用いられたデータも含めて何らかの形で文書化されていないと、第2回調査までのような短期間で見直しを実施するのは困難であるし、BCMとしてのマネジメントプロセスが存在しなければ、このような困難な状況において見直しという行動に至らないであろう、という筆者の推測である。
海外のレジリエンス調査研究ナナメ読み!の他の記事
おすすめ記事
-
中澤・木村が斬る!今週のニュース解説
毎週火曜日(平日のみ)朝9時~、リスク対策.com編集長 中澤幸介と兵庫県立大学教授 木村玲欧氏(心理学・危機管理学)が今週注目のニュースを短く、わかりやすく解説します。
2026/09/15
-
-
-
-
防災は面白くないと広がらない
地震が起きたとき、スマートフォンに通知された情報を頼りに避難を判断することが多いだろう。緊急地震速報の情報から、いまどのように動くべきかを判断できる、そんな身近な危機管理を習慣づけた1 社が、アールシーソリューション(東京都新宿区)だ。2010 年に提供開始したスマートフォンアプリ「ゆれくるコール」は、緊急地震速報を受信できるアプリとして多くのユーザーが利用している。代表取締役の栗山章さんは、数多くのユーザーに防災の重要性を広めてきた一方で、ビジネスとして成り立たせる難しさにも直面してきたという。これまでのサービス開発の経緯や、防災ビジネスへの価値観を聞いた。
2026/09/09
-
被災施設への再入場判断「戻ってはいけない」では解決しない避難後の問題
大地震が発生し、安全な場所へ避難して一息つくと、人々には「ひとまず危険のピークは過ぎた」という根拠なき安心感が芽生える。そして、さまざまな理由で「避難してきた場所に戻りたい」といった気持ちが生じる。しかし、被害がどの程度なら戻ってよいのかについての明確なルールや事例は、どこを探してもあまり見当たらない。 国には応急危険度判定という仕組みや、施設管理者が建物を緊急点検するための指針などもある。が、これらは避難直後の「戻りたいニーズ」に応える仕組みではない。ここに、避難直後の「再入場」という古くて新しい問題がある
2026/09/09
-
リスク対策.PROライト会員用ダウンロードページ
リスク対策.PROライト会員はこちらのページから最新号をダウンロードできます。
2026/09/07
-
-
-
暗黙知を形式知へ、10年の徹底改善が生きた
熊本市の工務店・新産住拓株式会社(小山英文社長)は、2016年の熊本地震や近年相次ぐ豪雨災害を通じて災害対応を磨き上げてきた。発生当日は、約3割の社員が定休日で社長も不在という条件下にもかかわらず、地震発生から50分で社員の安否確認をおおむね完了し、2時間後にはホームページや顧客専用サイトで被害受付を開始した。
2026/08/24





※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方