橋田長官（中央）は予報精度向上へ技術向上と人材育成を図ることを述べた

気象庁は20日、「数値予報モデル開発懇談会」の第1回会合を開催。集中豪雨や台風といった各種予報の改善の方針を明らかにした。2018年６月にスーパーコンピューターを更新予定で、技術開発を推進。さらに大学を始めとした研究機関との連携も進めていく。

予測精度の向上として、気象庁は集中豪雨と台風を課題として挙げた。台風進路予想は欧米の気象調査機関に比べ誤差が大きく、発達や衰弱といった強度予測にも改善の余地がある。集中豪雨では九州北部豪雨を起こした線状降水帯の予測で発生位置のずれや停滞予測の改善がさらに図れるという。

観測データを集め、スーパーコンピューターが数値シミュレーションしたものを予報官が分析したうえで気象情報は発表される。気象庁では2018年に現在機の10倍の実効性能を持つスパコンに更新予定。新技術の導入も行っていく方針。

大学など研究機関との連携では主に気象庁の研究業務を行っている気象研究所を通じ、人材交流や共同研究を行うほか、研究機関から知見を、気象庁からデータの提供などがなされる計画。気象庁ではスパコン更新の2018年度から新たなモデル中期開発計画を実施する方針で、特にスパコン更新後の５年間は重点的に作成する。

気象庁の橋田俊彦長官は「九州北部豪雨では５～６日の短時間で1000mmもの雨が降った。こういった線状降水帯の予測精度を上げたい」と述べた。さらに今後について「最先端技術に果敢に挑戦し、人材育成も進め予報モデル開発を進める」とした。

（了）

リスク対策.com：斯波 祐介