■「環境影響評価」とはどのように取得するのか？

では「環境影響評価」とは誰が行い、誰が書類を作成するのでしょうか？ 次の図をご覧になってください。

写真を拡大 図3：環境影響評価作成業者の立ち位置

図3は、環境保護体制における政府機関と民間企業（委託先）の関係を表したものです。

環境影響評価は、誰もが勝手に作成できるものではありません。当然ではありますが、国家が定める資格を持った「高級工程師」（エンジニア）が在職し、かつ政府より許認可を得た企業だけが作成の資格と権利を持っております。そして、彼らは自らが作成した資料（評価書、評価表）に対し、責任を負うことが定められております。

よって、環境影響評価の内容に自社の希望する意向を反映するためには、環境影響評価を作成できる企業にその意図するところを理解してもらい、かつ、中国の環境法規に照らし合わせて問題ないことを認めてもらう必要があるのです。

ところが、言語も違い、文化習慣も異なり、かつ環境法規も日本とは異なる中国において全てをスムーズに行うことは至難の技だと言わざるを得ません。ここでつまづいてしまい前に進めなかった企業もあるばかりか、プロジェクトを早く進めんがために重要な部分をおざなりにしてしまった（意図的に、もしくは知らずに）ばかりに、数代後の駐在員（総経理や工場長など）が大変な苦労を背負わされてしまう事例もあるのです。

また、すでに進出済みの企業においても、日々更新されていく環境関連法規に惑わされてしまい、初動をミスってしまったがために大きな損害を被ることも少なくありません。今一度、中国事業の根幹部分である「生産工場における環境影響評価」に注目し、将来を見据えた環境影響評価内容の取得と、工場側の意図をしっかり伝えるための戦略（BtoG）を組まれんことを推奨いたします。

今回は、詳細までは触れることができませんでしたが、必要があればより突っ込んだ戦略策定のお手伝いも可能ですので、いつでもお声をかけてください。多くの実績から編み出された中国ならではのノウハウが蓄積されております。