窃盗犯減少の一方、サイバー犯罪は増えている

警察庁は25日、今年版の警察白書を発表した。2016年の刑法犯認知件数は前年比9.4%減の99万6120件で、戦後初めて100万件を下回った。検挙件数は5.7%減の33万7066件でこれも戦後最少。検挙人員は5.4%減の22万6376人で、検挙率は1.3ポイント増の33.6%。

認知件数の減少は窃盗犯の減少によるところが大きく、2002～16年の減少数の89.1%（165万4340件）を占めている。重要犯罪（殺人、強盗、強姦、強制わいせつ、放火、略取誘拐及び人身売買）の認知件数は8.1%減の1万1546件。検挙件数は2.6%減の8843件、検挙人員は0.3%増の7236人で、検挙率は2.3ポイント増の76.6%。検挙率は2年連続の70%台。認知件数はピーク時の2003年の２万3971件から51.8%減少している。

サイバー犯罪の検挙件数は2.8%増の8324件で過去最多。不正アクセス禁止法違反が34.6%増の502件、ウィルスに関する「コンピュータ・電磁記録対象犯罪等」は34.6%増の374件。ネットワーク利用犯罪は0.5%減の7448件で、内訳を見ると、児童ポルノが5.6%増の1368件、児童買春が8.2%増の634件、ストーカー規制法違反が18.1%増の267件。一方で詐欺は12.9％減の828件にとどまった。

（了）

リスク対策.com：斯波 祐介