進む感染防止策と事業継続における課題

売上への影響は１～ 3 割減が最多

売上への影響を聞いた質問では、新型コロナ対応前と比べ「1 ～３割減」が最多となった。このほか、減少の割合としては、「3 ～ 5 割減」が12.6％、「5 ～ 7割減」が3.2％、「7割以上減」が5.4％となった。売上とは関係のない業種も含まれていたため、実際にはさらに高い割合で売り上げへの影響が出ていることが予想される。

今後、経営に重大な影響が出る事態についても聞いたところ、「緊急事態宣言が続く」が76.1％で最も高かったものの、「三密を避ける事態が続く」（47.6％）、「新型コロナウイルスの完全終息に至らない」（58％）との回答も多く、緊急事態宣言解除後も経営への影響が長期化することを示唆する結果と
なった（グラフ10）。

心的ストレスに黄信号

今回のアンケートでは、組織に従事する個人の心的負担についても聞いた。「こころとからだ」に関しては、「気持ちが落ち着かない」「集中できない」「何をするにもおっくう」といった症状を経験した人が一定割合いることが分かった。さらに深刻化すると動悸や息切れといったからだへの症状が出てくる可能性もあるため注意が必要だ。

また、政府が5月に打ち出した新たな生活様式についても聞いたところ、「帰省や旅行ができない」「スーパーでの三密が気になる」「医者にも気軽に行けない」「外食ができない」といった項目についてストレスがかかっている傾向が表れた。逆に、「通販での買い物」については、ほぼ問題なく行えていることが分かった（グラフ11）。こうしたストレスチェックは各企業でも従業員を対象に実施してみてはどうか。

最後に、自然災害への懸念について聞いたところ、非常に懸念している点については「避難所における感染者を拡大させない取り組み」が最も高く、次いで「災害が重なることによる経済打撃」「医療機関の混雑・機能不全」「三密を避けられない事態によるさらなる感染拡大」と続いた（グラフ12）。避難所における感染拡大と経済打撃への人々の懸念がほぼ等しい状況を考えると、日本全体で自然災害による被災を軽減させる取り組みが急務と言える。