Q.小山さんは前室長の立場として、どのような点に課題があったと感じていますか？
小山　県庁の災害対策本部支援室のスタッフとなる総務部の職員に対しては、災害時にどういう対応をすべきか繰り返し訓練をしてきたのですが、災害対策本部支援室はあくまで参謀の役割を担うだけで、実際に災害対応にあたるのは農林水産、土木、商工などの一般部局です。そこが何をやるべきかは地域防災計画に書かれていますが、3.11のような情報がない大規模災害の中でそれぞれが適切に動くためには、やはり相応した訓練が求められるということです。県庁全体としての訓練が不足していたことは否めません。日常的に災害対応にあたっている土木関係などの部局は比較的にスムーズに動けましたが、普段、災害対応と無関係の部局は、何をすべきなのかすら、十分に理解できていなかったように思います。　

OBの立場で無責任と思われるかもしれませんが、何があってもこの日だけは県庁全員で訓練をやる、というようなことが必要だと思います。忙しいという苦情も出るでしょうが、これは我々が痛感したことなのです。全国の自治体も同じでしょう。今の訓練は、主管部門だけを対象にしたもので、県庁全体の訓練になっていません。実際の3.11のような被災を想定し、それぞれが意思決定して連携する訓練が不可欠です。　

他方で、災害対策本部の機能そのものも見直さなくてはいけないと感じています。つまり、災害対策本部員会議を立ち上げても、本当に作戦を練るための戦略会議にはなっておらず、情報共有のための場になってしまっています。

越野　県の災害対策本部会議は災害対応する上で、県における最高の意思決定機関です。しかし、実際は「こうやりました」という報告会になっているということです。　

理由はいくつかあって、一つはマスコミの報道などを心配して、あまり内部でもめたくないという面子的な意識があると思います。もう一つは、それぞれ各部局の責任者が、問題点を問題として捉えているかどうか、責任感の温度差です。もし、部局ごとの問題点が明確になっていれば、「もっとこうしてほしい」「こうするべきだ」という意見と、「これしか資源がないんだ」という意見がぶつかり合うはずで、その中で、まさに戦略を練り上げていくことになりますが、実際は議論の場にはなっていませんでした。

臨機応変な対応と立場ごとの意思決定
Q.沿岸部の市町村が機能していない中で、県はどう支援されたのでしょう？
小山　例えば、市町村課としてどう支援できるかを考えると、県から職員を派遣してその職員が市町村の事務を一生懸命やるということは効率がいいとは言えません。内陸の市町村にお願いをして事務のできる人を集めるとか、全国の市町村にお願いをするとか、もっと重要な役割が出てくるはずです。それは最初から計画されていたものではなく、災害対応の現場の中から生まれてきたものです。市町村では、トップの指揮調整の機能が完全に失われ、現場は混乱しきっていました。そのような状況に、どのような人材を充てるべきかを考えながら、やはり柔軟に対応していくことが求められました。　

災害対応は、マニュアルに書かれていることなど、ある前提条件の中だけで考えると必ず行き詰ります。市町村が機能していない中で、自分たちがどう行動すべきか難題に直面する中で、いかに臨機応変に動くことが大切か我々は学びました。越野　結局は、繰り返しになりますが、立場、立場で意思決定しなくてはいけません。保健福祉から土木から、それぞれの立場で判断をしなければいけないことがたくさんあるわけです。　　

ヘリのパイロットなら、２カ所から助けを求められている時に、どちらを先に助けるのかを現場で判断しなくてはいけない状況もあったでしょう。こちらを先にやると決定したなら、その意思決定に至った理由もあるはずです。死にそうな人が見えたからか、いっぱい人がいたからかなど、その人の価値観に委ねられるものなのかもしれない。しかし、その判断を避けて災害対応にあたることはできないのです。それをもっとうまく、適切に行うためには、どのような訓練をすればいいのかを研究していかなくてはいけません。