2020/07/07
日本企業が失敗する新チャイナ・リスク
■党組織、そして中央政府と地方政府
次の表で皆様にご理解いただきたいのは、中国はご存じのように中国共産党が治める国家であることから、日本でいうところの「憲法や法律」が全ての判断基準ではないということです。
いわゆる国家統治のための「決まり事」である法律の前に、中国では共産党の「党規約」が最も根本的な約束事や目標となっており、その下に「基本的な規定」「全面的な規定」、そして「具体的な規定」が存在し、上位にあるものが優先される規則体系になっています。
したがって、一般的には「規定」や「弁法」よりも「条例」が、さらには「準則」が優先されると判断すれば良いと言うことになります。
そして、先に述べましたところの「横出し基準」や「上乗せ基準」などの有無、そしてその重要度などを加味した上で、自事業所の守るべきところを探り出すことが大事になるのです。
日本企業が失敗する新チャイナ・リスクの他の記事
おすすめ記事
-
-
中澤・木村が斬る!今週のニュース解説
毎週火曜日(平日のみ)朝9時~、リスク対策.com編集長 中澤幸介と兵庫県立大学教授 木村玲欧氏(心理学・危機管理学)が今週注目のニュースを短く、わかりやすく解説します。
2026/04/28
-
-
-
サプライチェーン対策「行っていない」が49.7%~BCP策定状況は頭打ち、実効性に課題~
内閣府は、令和7年度における「企業の事業継続及び防災の取組に関する実態調査」についての結果を発表した。2007年度から隔年で実施しているもので前回の令和5年度時点での調査以来となる。それによると、近年災害時などで課題になっているサプライチェーンの対策について、「サプライチェーン強靭化への取組を行っているか」との設問に対し、「行っていない」が49.7%と最も高く、次いで「行っている」が25.9%、「現在検討中」が20.7%となった。
2026/04/26
-
スマホ通知が号令、災害の初動対応訓練を開発
半導体製造装置大手の株式会社ディスコ(東京都大田区)は、平時のコミュニケーションツールを使ったさまざまな危機事案に対応できる初動対応訓練の仕組みを開発し、実践を続けている。メンバーが、危機を発生させる運営チームと対応チームに分かれ、業務中に突発的に危機事案を模擬的に発生させるとともに、通知を受け取ったチームは、即座に、訓練を開始する。リアリティーを追求した結果、たどり着いた手法だ。
2026/04/20
-
-
-
-







※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方