2020/07/07
日本企業が失敗する新チャイナ・リスク
■党組織、そして中央政府と地方政府
次の表で皆様にご理解いただきたいのは、中国はご存じのように中国共産党が治める国家であることから、日本でいうところの「憲法や法律」が全ての判断基準ではないということです。
いわゆる国家統治のための「決まり事」である法律の前に、中国では共産党の「党規約」が最も根本的な約束事や目標となっており、その下に「基本的な規定」「全面的な規定」、そして「具体的な規定」が存在し、上位にあるものが優先される規則体系になっています。
したがって、一般的には「規定」や「弁法」よりも「条例」が、さらには「準則」が優先されると判断すれば良いと言うことになります。
そして、先に述べましたところの「横出し基準」や「上乗せ基準」などの有無、そしてその重要度などを加味した上で、自事業所の守るべきところを探り出すことが大事になるのです。
日本企業が失敗する新チャイナ・リスクの他の記事
おすすめ記事
-
-
家庭の防災は企業BCPとつながっている
昨今は社員の自主防災力向上に努めている企業も多いでしょう。この時期は災害時のルール周知に余念がないと思いますが、ポイントとして提案したいのが、家庭の防災と企業BCP のつながりをしっかり伝えること。「家庭と会社は別」と考えがちですが、家庭の防災力を上げないと企業の事業継続力も上がりません。メッセージを出すよいタイミングです。
2024/05/02
-
-
企業不正の実態と不正防止対策
本勉強会では、企業不正の実態と不正防止対策について解説していただきました。2024年4月23日開催。
2024/05/01
-
-
-
-
リスク対策.com編集長が斬る!【2024年4月23日配信アーカイブ】
【4月23日配信で取り上げた話題】今週の注目ニュースざっとタイトル振り返り/特集:南海トラフ地震臨時情報を想定した訓練手法
2024/04/23
-
-
※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方