2020/07/07
日本企業が失敗する新チャイナ・リスク
■ 政策立案者と政策遂行者
次に、以下の表をご覧いただきたく思います。
日本では、各都道府県に知事がいて、その地方には議会が存在し、裁判所も存在します。いわゆる地方自治体にも三権分立構造が存在するわけですが、中国ではそのかたちが異なります。
中国では、常に各地方自治体の「長」の上に共産党中央より任命された政策立案者(中央政府の政策の伝達者とも言える)である「党幹部」もしくは「党書記」と呼ばれる者が配置されます。彼らは、共産党中央が決定した政策を着実に実現するための指揮官であり、責任者でもあります。
各地方で選ばれた省長や市長などの責任者は、どこまでもそれらの政策を実行することが責務であり、政策を立案したり、地方政府の方針を決定したりする立場にはないのです。
そのため、日本からの駐在員たちがそのことをよく知らず誰と交渉すべきか分からないなどの悩みを持ったり、「長」と呼ばれる人と合意したにも関わらずその約束が反故にされてしまったなどの事件が起きたりしてしまうことが多くあるのです。
これらの仕組みが分からないことが、結果として「中国に騙された」とか「約束を守ってもらえなかった」という苦い思いをして撤退するといった日系企業の失敗談が後を絶たない原因となっているのです。
中国という国家の成り立ちをよくよく理解し、中国ビジネスに挑戦していただきたく思います。
日本企業が失敗する新チャイナ・リスクの他の記事
おすすめ記事
-
-
家庭の防災は企業BCPとつながっている
昨今は社員の自主防災力向上に努めている企業も多いでしょう。この時期は災害時のルール周知に余念がないと思いますが、ポイントとして提案したいのが、家庭の防災と企業BCP のつながりをしっかり伝えること。「家庭と会社は別」と考えがちですが、家庭の防災力を上げないと企業の事業継続力も上がりません。メッセージを出すよいタイミングです。
2024/05/02
-
-
企業不正の実態と不正防止対策
本勉強会では、企業不正の実態と不正防止対策について解説していただきました。2024年4月23日開催。
2024/05/01
-
-
-
-
リスク対策.com編集長が斬る!【2024年4月23日配信アーカイブ】
【4月23日配信で取り上げた話題】今週の注目ニュースざっとタイトル振り返り/特集:南海トラフ地震臨時情報を想定した訓練手法
2024/04/23
-
-
※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方