国交省は九州北部豪雨の被災地同様、秋田県でも災害査定の簡素化を適用する（写真は2015年撮影のJR秋田駅前）

国土交通省は22日、豪雨・防風雨で被災した秋田県で、災害復旧事業の災害査定の効率化を行うと発表した。同様の措置は福岡県、大分県、新潟県、石川県、広島県、長崎県を対象に実施されており、秋田県を追加する。

現地調査によらず、書面で行う査定の上限額は通常300万円未満だが、1000万円以下に引き上げる。査定に必要な資料も既存地図や航空写真、代表断面図を用いることで、測量・作図といった地方自治体の作業を縮減する。国交省と財務省の本省間協議の必要なく、現地で決定可能な災害復旧費の金額は通常の４億円未満から６億円未満に引き上げる。

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http://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo06_hh_000064.html

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（了）

リスク対策.com：斯波 祐介