ヤフーなど17社、災害救援アライアンス

ヤフーの川邊副社長（手前左から３人目）は企業・団体の連携による災害時支援の力を強調した

８月31日、ヤフーなど民間企業17社とNPOのアジアパシフィックアライアンス・ジャパンなど6団体が災害時にワンストップで支援物資などを提供する緊急災害対応アライアンス「SEMA（シーマ）」を設立したと発表した。SEMAは「Social Emergency Management Alliance」の略。各企業が自社の商品やサービスを提供。ワンパッケージにし、NPOなどの協力で被災地の避難所などに届ける。

被災地の情報を収集し、NPO・NGOの協力も得て物資を届ける（提供：ヤフー）

参加する民間企業はヤフーのほか、コンビニのファミリーマートやキリンなどメーカー、西濃運輸やハート引越センターといった物流関連企業など17社。発災時に政府や地方自治体からNPOとヤフーが中心となり情報を収集。情報に基づいてパッケージを作り、物流関連の加盟企業によって輸送し、NPOやNGOの協力で避難所などに送り届ける。支援は原則として被災者が仮設住宅に移るまでとする。

対策本部は東京・千代田区にある東京ガーデンテラス紀尾井町のヤフー本社内に置く。同ビルを所有・管理する西武プロパティーズもSEMAに加盟している。発災時は当面は情報収集を行ったうえでパッケージ作りを行うが、ノウハウが蓄積していけば、事前の作業も行っていく方針。情報の収集に注力し、変わりゆくニーズと支援のずれや避難所によっての偏りがないように努める。また、加盟社は今でも募集しており、現在のメンバーの競合他社でも構わないという。

８月31日に東京ガーデンテラス紀尾井町で記者会見を行ったヤフーの川邊健太郎・副社長執行役員は「災害対応は１社では限界がある。ここの活動からネットワーク化を進め各社の得意分野を生かしたワンストップ支援を行う」と説明。アジアパシフィックアライアンス・ジャパンの大西健丞・代表理事も「SEMAを企業にもNPOに対してもオープンにし、日本中の力を活用し災害に対処する」と述べた。

加盟企業・団体は以下の通り。

民間企業
・アスクル
・FSX
・オイシックスドット大地
・キリン
・グンゼ
・サラヤ
・JGマーケティング
・ジョンソン・エンド・ジョンソン日本法人グループ
・スターフェスティバル
・スノーピーク
・西濃運輸
・西武プロパティーズ
・ソフトバンク
・ハート引越センター
・ファミリーマート
・三井化学
・ヤフー