2017/09/01
防災・危機管理ニュース

8月31日、ヤフーなど民間企業17社とNPOのアジアパシフィックアライアンス・ジャパンなど6団体が災害時にワンストップで支援物資などを提供する緊急災害対応アライアンス「SEMA(シーマ)」を設立したと発表した。SEMAは「Social Emergency Management Alliance」の略。各企業が自社の商品やサービスを提供。ワンパッケージにし、NPOなどの協力で被災地の避難所などに届ける。

参加する民間企業はヤフーのほか、コンビニのファミリーマートやキリンなどメーカー、西濃運輸やハート引越センターといった物流関連企業など17社。発災時に政府や地方自治体からNPOとヤフーが中心となり情報を収集。情報に基づいてパッケージを作り、物流関連の加盟企業によって輸送し、NPOやNGOの協力で避難所などに送り届ける。支援は原則として被災者が仮設住宅に移るまでとする。
対策本部は東京・千代田区にある東京ガーデンテラス紀尾井町のヤフー本社内に置く。同ビルを所有・管理する西武プロパティーズもSEMAに加盟している。発災時は当面は情報収集を行ったうえでパッケージ作りを行うが、ノウハウが蓄積していけば、事前の作業も行っていく方針。情報の収集に注力し、変わりゆくニーズと支援のずれや避難所によっての偏りがないように努める。また、加盟社は今でも募集しており、現在のメンバーの競合他社でも構わないという。
8月31日に東京ガーデンテラス紀尾井町で記者会見を行ったヤフーの川邊健太郎・副社長執行役員は「災害対応は1社では限界がある。ここの活動からネットワーク化を進め各社の得意分野を生かしたワンストップ支援を行う」と説明。アジアパシフィックアライアンス・ジャパンの大西健丞・代表理事も「SEMAを企業にもNPOに対してもオープンにし、日本中の力を活用し災害に対処する」と述べた。
加盟企業・団体は以下の通り。
民間企業
・アスクル
・FSX
・オイシックスドット大地
・キリン
・グンゼ
・サラヤ
・JGマーケティング
・ジョンソン・エンド・ジョンソン日本法人グループ
・スターフェスティバル
・スノーピーク
・西濃運輸
・西武プロパティーズ
・ソフトバンク
・ハート引越センター
・ファミリーマート
・三井化学
・ヤフー
団体
・特定非営利活動法人アジアパシフィックアライアンス・ジャパン
・特定非営利活動法人ADRA Japan
・特定非営利活動法人災害人道医療支援会
・公益社団法人Civic Force
・特定非営利活動法人ピースウィンズ・ジャパン
・被災地NGO協働センター
■ニュースリリースはこちら
https://about.yahoo.co.jp/pr/release/2017/08/31b/
(了)
リスク対策.com:斯波 祐介
防災・危機管理ニュースの他の記事
おすすめ記事
-
ランサムウェアの脅威、地域新聞を直撃
地域新聞「長野日報」を発行する長野日報社(長野県諏訪市、村上智仙代表取締役社長)は、2023年12月にランサムウェアに感染した。ウイルスは紙面作成システム用のサーバーとそのネットワークに含まれるパソコンに拡大。当初より「金銭的な取引」には応じず、全面的な復旧まで2カ月を要した。ページを半減するなど特別体制でなんとか新聞の発行は維持できたが、被害額は数千万に上った。
2025/07/10
-
中澤・木村が斬る!今週のニュース解説
毎週火曜日(平日のみ)朝9時~、リスク対策.com編集長 中澤幸介と兵庫県立大学教授 木村玲欧氏(心理学・危機管理学)が今週注目のニュースを短く、わかりやすく解説します。
2025/07/08
-
-
リスク対策.PROライト会員用ダウンロードページ
リスク対策.PROライト会員はこちらのページから最新号をダウンロードできます。
2025/07/05
-
-
-
-
-
-
「ビジネスイネーブラー」へ進化するセキュリティ組織
昨年、累計出品数が40億を突破し、流通取引総額が1兆円を超えたフリマアプリ「メルカリ」。オンラインサービス上では日々膨大な数の取引が行われています。顧客の利便性や従業員の生産性を落とさず、安全と信頼を高めるセキュリティ戦略について、執行役員CISOの市原尚久氏に聞きました。
2025/06/29
※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方