2013/11/25
誌面情報 vol40
居住者向けに災害対策用パンフを配布
パンフレット「地震に備える」
住人向けの事前対策を示したパンフレット「地震に備える」は、①家族で決めておくべきこと、②あらかじめ備えておくべきこと、③長谷工の「もしもカード」―の3部から構成されている。
①の家族で決めておくべきことでは、◇安否確認の方法の共有◇避難場所と集合場所の確認◇勤務先、学校からの徒歩での帰宅ルートの確認◇家族情報の作成◇財産リストの作成―の5つの取り組みを勧めている。
安 否確認方法では、NTT災害伝言ダイヤル171、携帯電話用「災害伝言板」ツイッターやフェイスブックなど、のソーシャルネットワークサービスの活用のほ か、家族が遠隔にいる親せきや友人を介して連絡をとる三角連絡法を推奨、伝言サービスについては、登録、録音や再生の方法なども説明している。
② のあらかじめ備えておくべきことでは、◇身を守る対策◇災害備蓄品◇外出時に身につける物の3つをピックアップ。身を守る対策では、家具の転倒防止に先 だって、家具の配置を考えるコーナーを設けたり、窓や食器の飛散防止対策、押入・物入の収納物チェック、照明器具の落下防止対策や消火器の備えを推奨。災 害備蓄品については、3日分の食料と飲料水の確保、バスタブへの生活用水の貯水、懐中電灯やラジオ、簡易トイレといった被災時に欠かせない生活用品の備蓄 のほか、救急箱や生理用品などの衛生用品に加えて、万能ナイフやカイロといった、用意しておくと便利なものの備蓄も勧めている。
災害時に有効な「もしもカード」提案
先の家族で決めておくべきことを記入し、お財布などに携帯してもらいたい長谷工独自の「もしもカード」も提案。パンフレットに付属している。裏表からなる カードには、NTT災害用伝言ダイヤル171の録音方法と再生方法が片面に、三角連絡法と集合場所、メモ欄がもう片面に印刷されている(写真)。
パンフレット「地震が起きたら」
パンフレットの「地震が起きたら」には、地震発生時の居室内での行動をはじめ、揺れがおさまった後の行動、居室外の共用部分で注意を要することの説明、災害時に賢く暮らすアイデアのほか、避難に関する紹介コーナーもある。
居室内の行動では、居場所に応じた身の安全の確保方法を紹介。揺れがおさまった後にはエレベーターを使わないこと、万が一閉じ込められたら、緊急通報ボタンで保守会社に通報、通じない場合は、携帯電話が使えるなら警察や消防に連絡するよう促している。
共 用部分に関する注意では、天井や照明施設の落下の懸念がないか、外壁付近を避けて通行することなどを喚起。賢い暮らし方では、食事ごとに食器にラップを敷 くと食器洗いが不要になること、ツナ缶は中央に穴を開けてタコ糸を差し込むと、インスタントランプになるといった生活の知恵も紹介。
自宅から避難する場合は、連絡先を書いたシートを自宅の玄関や管理組合が用意した掲示板に貼ったり、管理組合のポストに投函することを勧めている。
誌面情報 vol40の他の記事
おすすめ記事
-
中澤・木村が斬る!今週のニュース解説
毎週火曜日(平日のみ)朝9時~、リスク対策.com編集長 中澤幸介と兵庫県立大学教授 木村玲欧氏(心理学・危機管理学)が今週注目のニュースを短く、わかりやすく解説します。
2026/09/15
-
-
-
-
防災は面白くないと広がらない
地震が起きたとき、スマートフォンに通知された情報を頼りに避難を判断することが多いだろう。緊急地震速報の情報から、いまどのように動くべきかを判断できる、そんな身近な危機管理を習慣づけた1 社が、アールシーソリューション(東京都新宿区)だ。2010 年に提供開始したスマートフォンアプリ「ゆれくるコール」は、緊急地震速報を受信できるアプリとして多くのユーザーが利用している。代表取締役の栗山章さんは、数多くのユーザーに防災の重要性を広めてきた一方で、ビジネスとして成り立たせる難しさにも直面してきたという。これまでのサービス開発の経緯や、防災ビジネスへの価値観を聞いた。
2026/09/09
-
被災施設への再入場判断「戻ってはいけない」では解決しない避難後の問題
大地震が発生し、安全な場所へ避難して一息つくと、人々には「ひとまず危険のピークは過ぎた」という根拠なき安心感が芽生える。そして、さまざまな理由で「避難してきた場所に戻りたい」といった気持ちが生じる。しかし、被害がどの程度なら戻ってよいのかについての明確なルールや事例は、どこを探してもあまり見当たらない。 国には応急危険度判定という仕組みや、施設管理者が建物を緊急点検するための指針などもある。が、これらは避難直後の「戻りたいニーズ」に応える仕組みではない。ここに、避難直後の「再入場」という古くて新しい問題がある
2026/09/09
-
リスク対策.PROライト会員用ダウンロードページ
リスク対策.PROライト会員はこちらのページから最新号をダウンロードできます。
2026/09/07
-
-
-
暗黙知を形式知へ、10年の徹底改善が生きた
熊本市の工務店・新産住拓株式会社(小山英文社長)は、2016年の熊本地震や近年相次ぐ豪雨災害を通じて災害対応を磨き上げてきた。発生当日は、約3割の社員が定休日で社長も不在という条件下にもかかわらず、地震発生から50分で社員の安否確認をおおむね完了し、2時間後にはホームページや顧客専用サイトで被害受付を開始した。
2026/08/24






※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方