ITガードの前田社長（中央）はAppGuardを大口客中心に販売を進める

ITガードは5日、ブループラネットワークスが手がける端末向けサイバーセキュリティシステム「AppGuard」（アップガード）の販売を本格的に展開すると発表した。米国政府機関にも採用された、検知型とは異なる隔離型のセキュリティ。2018年３月末までに10万ライセンス・７億円の販売を目指す。

AppGuardは米国のBlue Ridge Networks社が開発。米国政府機関で18年間採用され、セキュリティを破られたことがないという実績がある。ブループラネット社はANAホールディングスや電通など大手企業から110億円を調達し、AppGuard事業の買収を行った。未知のウィルスに対して対応が遅れてしまう検知型と違い、マルウェアに侵されたなどリスクのあるアプリケーションを隔離する方式をとっている。1度インストールするとアップデートも不要。

既に世界67カ国で展開し、約3000台のパソコンを使用する旅行業大手のエイチ・アイ・エスが採用している。クラウドで提供し、端末１台あたりの年間使用料は台数ボリュームが2000～4999台で7700円。導入台数1000台以上で別途初期導入費用が30万～50万円かかるが、台数が多いほど単価は割安となる。

５日の記者発表会でITガードの前田悟社長は「米国政府機関も信頼を置いているシステム。アップデートも不要で1度インストールするだけでいい」と評価。端末100台以下の導入は断る方針で、ターゲットを1000～3000台中心に、大口客の受注を図っていく。2018年秋以降はスマートフォンやIoT分野の展開も強化する方針。

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（了）

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