BCP作成など企業の感染症対策支援

男女の賃金差異情報の公表　義務化対応だけじゃない！？

今、日本はもとより世界的な潮流として、人的資本に関わる情報公開が注目されている。コミュニケーション戦略から人的資本に関する情報開示を考えると、SDGsなどがそうであるように、対応しない企業はステークホルダーから敬遠されてしまうリスクがある。

大規模通信障害の初期広報対応はどうすべきか？

大規模通信障害は、災害時には必ず起こるリスクです。しかし7月2日に発生したKDDIの大規模通信障害は人為的問題ですので、回避できる可能性はありました。KDDIの記者会見を絶賛するコメントが広がりましたが、危機管理広報は危機発生時にダメージを最小限にするコミュニケーション活動です。この観点から初期対応の教訓をまとめます。

第188回：米国組織におけるERMへの取り組み状況とその傾向（2022年版）

今回紹介するのは、米国の組織におけるエンタープライズ・リスクマネジメント（Enterprise Risk Management：ERM）への取り組み状況に関する調査報告書。継続的に行われているもので、今年の6月に通算13回目となる2022年版が発表された。

キキクルの黒や紫色は何を意味するか？

気象庁は、内水氾濫や中小河川の外水氾濫、土砂災害が見込まれる際にキキクル（危険度分布）という情報を発表しています。2022年6月30日からはキキクルの色の体系が改められ、大雨警戒レベル5相当の情報として黒色の新設とレベル4相当として濃い紫色への一本化が実施されました。

玄倉川水難事故――8月の気象災害――

1999（平成11）年8月13日、神奈川県西部の丹沢山地には、お盆休みとあって、キャンプを楽しもうとする人たちが訪れていた。折から熱帯低気圧の影響で雨が降り始めたにもかかわらず、酒匂（さかわ）川水系の玄倉（くろくら）川では、河原や中州にテントが張られ、バーベキューを楽しむ人たちの姿が見られた。ダム管理者と警察は、翌14日の朝にかけて、人々に何度も退避を促したが、川が増水するのを見てもかたくなに勧告を拒み続ける人たちがあり、彼らはとうとう避難のタイミングを失って濁流にのまれ、13人が命を落とす結果となった。

新型コロナウイルスに感染した場合の労災補償

　新型コロナウイルス感染症の感染者は、ワクチン接種の普及により、一時は減少傾向にありましたが、オミクロン株BA5の感染拡大により、感染者が急増し、令和7年7月28日には、東京都における感染者数が4万人を超えて過去最多となりました。　新型コロナウイルス感染症に感染すると、罹患後においても倦怠感やうつ状態、頭痛、めまい、味覚障害など、様々な症状が続くことがあり、それにより就労を継続することが難しくなり、退職を余儀なくされるケースも発生しています。業務により新型コロナウイルスに感染し、それにより働けなくなった場合は、労災保険給付を受けることができます。そこで今回は、業務に起因して新型コロナウイルスに感染した場合に受けられる労災補償について説明します。