2017/10/13
ニュープロダクツ
凸版印刷は10日、生活家電や計測器、農業用センサーなどIoT機器のICチップにセキュア情報を書き込むことで安全性を確保する、共通鍵暗号方式の仕組みを用いたセキュリティサービスを10月下旬から提供開始すると発表した。IoT機器のデータを暗号化し、秘密鍵がなければ復元することができない。データの盗難や改ざん、乗っ取りを防止できるサービスだ。
暗号化と復号に同一の鍵を用いる「共通鍵暗号方式」でセキュリティ性の高い認証ができる専用の認証プラットフォームを採用。従来一般的に用いられてきた、暗号化と復号に異なる鍵を用いる「公開鍵暗号方式」と比較してデータが小容量で済むため、従来ネットワーク接続を想定していなかったICチップのデータ容量が少ない機器にも導入できる。暗号鍵の生成・登録はネットワークを通じて行うことができるため、すでに設置済みのIoT機器に対しても導入が可能だ。
提供に先立ち、Rubicon Labs Inc.(本社:米国・カリフォルニア州)が保有する共通鍵暗号方式ベースの認証プラットフォームについて、日本国内における独占販売契約を締結することを合意した。
■ニュースリリースはこちら
http://www.toppan.co.jp/news/2017/10/newsrelease171010.html
(了)
防災・危機管理関連の新製品ニュースリリースは以下のメールアドレスにお送りください。risk-t@shinkenpress.co.jp
リスク対策.com:横田 和子
ニュープロダクツの他の記事
おすすめ記事
-
-
-
中澤・木村が斬る!今週のニュース解説
毎週火曜日(平日のみ)朝9時~、リスク対策.com編集長 中澤幸介と兵庫県立大学教授 木村玲欧氏(心理学・危機管理学)が今週注目のニュースを短く、わかりやすく解説します。
2026/09/15
-
-
-
-
防災は面白くないと広がらない
地震が起きたとき、スマートフォンに通知された情報を頼りに避難を判断することが多いだろう。緊急地震速報の情報から、いまどのように動くべきかを判断できる、そんな身近な危機管理を習慣づけた1 社が、アールシーソリューション(東京都新宿区)だ。2010 年に提供開始したスマートフォンアプリ「ゆれくるコール」は、緊急地震速報を受信できるアプリとして多くのユーザーが利用している。代表取締役の栗山章さんは、数多くのユーザーに防災の重要性を広めてきた一方で、ビジネスとして成り立たせる難しさにも直面してきたという。これまでのサービス開発の経緯や、防災ビジネスへの価値観を聞いた。
2026/09/09
-
被災施設への再入場判断「戻ってはいけない」では解決しない避難後の問題
大地震が発生し、安全な場所へ避難して一息つくと、人々には「ひとまず危険のピークは過ぎた」という根拠なき安心感が芽生える。そして、さまざまな理由で「避難してきた場所に戻りたい」といった気持ちが生じる。しかし、被害がどの程度なら戻ってよいのかについての明確なルールや事例は、どこを探してもあまり見当たらない。 国には応急危険度判定という仕組みや、施設管理者が建物を緊急点検するための指針などもある。が、これらは避難直後の「戻りたいニーズ」に応える仕組みではない。ここに、避難直後の「再入場」という古くて新しい問題がある
2026/09/09
-
リスク対策.PROライト会員用ダウンロードページ
リスク対策.PROライト会員はこちらのページから最新号をダウンロードできます。
2026/09/07
-






※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方