2020/09/25
防災・危機管理ニュース
経済産業省は9月23日、国際電気標準会議(IEC)で日本が提案した「災害時の都市サービスの継続性に資する電気継続の仕組み」に関する国際規格(IEC 63152:2020)が発行されたと発表した。規格は①地震、洪水、サイバーテロ等が発生した際に、BCPの観点から、重要性の高い都市サービス提供事業者(医療機関、公共交通機関、物流事業者等)が必要最低限の電気を確保できるよう、都市サービス運用者(企業の施設管理部門、商業施設等の管理会社、自治体の公共施設管理部門等)が、通常時・災害時それぞれの電気継続計画(ECP)を定めること、②ECPを実行するための電気継続システム(ECS)の機器要求仕様を定めること――を求めている。災害フェーズ毎にECSのマネジメントや各エリアで交換すべき情報の種類(電力系統との接続情報、停電時間、予備電源の動作・残存状況)などの基本事項についてはガイドラインとして提示した。


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