経済産業省は9月23日、国際電気標準会議（IEC）で日本が提案した「災害時の都市サービスの継続性に資する電気継続の仕組み」に関する国際規格（IEC 63152:2020）が発行されたと発表した。規格は①地震、洪水、サイバーテロ等が発生した際に、BCPの観点から、重要性の高い都市サービス提供事業者（医療機関、公共交通機関、物流事業者等）が必要最低限の電気を確保できるよう、都市サービス運用者（企業の施設管理部門、商業施設等の管理会社、自治体の公共施設管理部門等）が、通常時・災害時それぞれの電気継続計画（ECP）を定めること、②ECPを実行するための電気継続システム（ECS）の機器要求仕様を定めること――を求めている。災害フェーズ毎にECSのマネジメントや各エリアで交換すべき情報の種類（電力系統との接続情報、停電時間、予備電源の動作・残存状況）などの基本事項についてはガイドラインとして提示した。