2017/11/01
防災・危機管理ニュース
国土交通省は10月31日、「危機管理に対応した水位観測検討会」の第2回会合を開催した。低コスト水位計の基準について各項目の案を提示した。5年間継続して観測可能な電源容量を確保するほか、一定以上の水位に達した場合は5分以内の間隔で観測を行いデータ送信する方針。
水位計はオーダーメイドであったり、専用回線を敷設する必要があったりなど、設置に数千万円のコストがかかることが多い。このため都道府県や市町村が管理する中小河川での導入が進んでいない。国交省では横浜市の鳥山川で100万円以下の水位計の実験を行ったほか、この検討会で基準を作り、多数地点での水位計導入を目指している。
この日提示された案では水位データは一般公開を原則。危険な水位を観測開始水位とし、この水位を上回った場合、5分以内の間隔で観測を行い、同間隔で計測データの送信を行うよう基準を設定する。観測開始水位に達するまでは10分以内の間隔で計測し、データ送信も不要。ただし機器が正常に作動しているか確認するため、最低でも1日1回はデータ送信を義務づける。計測精度は±(プラスマイナス)1cmとする。
電源装置については5年間継続して観測可能な容量を確保させる。太陽光発電を利用する場合、5日間日照がない状態の後でも、観測開始水位を上回った5分以内間隔での観測とデータ通信を24時間続けられるだけの電源確保を求める。年内に基準をまとめる方針。
■関連記事「国交省、低コスト水位計普及へ実証実験」
http://www.risktaisaku.com/articles/-/3662
(了)
リスク対策.com:斯波 祐介
防災・危機管理ニュースの他の記事
おすすめ記事
-
-
-
中澤・木村が斬る!今週のニュース解説
毎週火曜日(平日のみ)朝9時~、リスク対策.com編集長 中澤幸介と兵庫県立大学教授 木村玲欧氏(心理学・危機管理学)が今週注目のニュースを短く、わかりやすく解説します。
2026/09/15
-
-
-
-
防災は面白くないと広がらない
地震が起きたとき、スマートフォンに通知された情報を頼りに避難を判断することが多いだろう。緊急地震速報の情報から、いまどのように動くべきかを判断できる、そんな身近な危機管理を習慣づけた1 社が、アールシーソリューション(東京都新宿区)だ。2010 年に提供開始したスマートフォンアプリ「ゆれくるコール」は、緊急地震速報を受信できるアプリとして多くのユーザーが利用している。代表取締役の栗山章さんは、数多くのユーザーに防災の重要性を広めてきた一方で、ビジネスとして成り立たせる難しさにも直面してきたという。これまでのサービス開発の経緯や、防災ビジネスへの価値観を聞いた。
2026/09/09
-
被災施設への再入場判断「戻ってはいけない」では解決しない避難後の問題
大地震が発生し、安全な場所へ避難して一息つくと、人々には「ひとまず危険のピークは過ぎた」という根拠なき安心感が芽生える。そして、さまざまな理由で「避難してきた場所に戻りたい」といった気持ちが生じる。しかし、被害がどの程度なら戻ってよいのかについての明確なルールや事例は、どこを探してもあまり見当たらない。 国には応急危険度判定という仕組みや、施設管理者が建物を緊急点検するための指針などもある。が、これらは避難直後の「戻りたいニーズ」に応える仕組みではない。ここに、避難直後の「再入場」という古くて新しい問題がある
2026/09/09
-
リスク対策.PROライト会員用ダウンロードページ
リスク対策.PROライト会員はこちらのページから最新号をダウンロードできます。
2026/09/07
-






※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方