小池知事（中央）は各社の専門分野を生かした活躍に期待を寄せた

東京都は１日、「都と事業者との連携による高齢者等を支える地域づくり協定」を新たに東京TYフィナンシャルグループ（FG）と系列銀行３行、スーパーマーケットのコモディイイダ、不動産仲介業の野村不動産アーバンネットの計６社と新たに締結した。締結式には小池百合子知事も出席。協定締結事業者は高齢者の見守りや異変時の区市町村への連絡などを行う。今回の６社を含め、締結事業者は計53事業者・団体となった。

協定を締結した事業者は認知症や振り込め詐欺に巻き込まれた可能性といった、高齢者に異変があった場合、区市町村の窓口などに報告。高齢者の見守りを積極的に行う。締結事業者は振り込め詐欺防止で重要な金融機関のほか、高齢者と接する機会の多い小売業や宅配業、不動産業に多い。

東京TYFGは傘下の東京都民銀行、八千代銀行、新銀行東京とともに参加。都内に124店舗を展開。振り込め詐欺防止のため100万円以上の現金引き出し顧客への声がけを行っている。また3行で2000名超の認知症サポーターを配属している。コモディイイダはスーパー82店舗のうち都内で38店舗を運営。見回り活動のほか、認知症サポーター養成講座を全店の副店長クラスに受講させているという。野村不動産アーバンネットは78拠点のうち都内に50拠点。不動産売買仲介や相続コンサルティングで顧客訪問を行い高齢者と接する機会が多い。4月に品川区の「しながわCSR推進協議会」に参加し、見守り協定も締結している。

小池知事は「53事業者・団体との締結で（協力する）店舗・事業所が累計で12万、車両では６万台超となった」と説明。今回の６社との協定については「認知症患者や一人暮らしが増える中、金融資産を守るため銀行窓口やスーパーでの声がけ、安心できる住まい確保は重要となる。セーフシティはみんなで作るもの。専門分野を生かし、安心・安全に暮らせる東京への協力をお願いしたい」と述べた。

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リスク対策.com：斯波 祐介