2020/11/09
ニュープロダクツ
SBテクノロジー、日本電気(NEC)、サイバートラスト(CTJ)の3社は、ビルディングオートメーションシステム(BAシステム)やファクトリーオートメーションシステム(FAシステム)に対するサイバーセキュリティ対策システム『Smart Secure Service(スマート・セキュア・サービス)』を提供する。
「脆弱性診断サービス」「セキュリティコンサルティングサービス」「IoT-GWサービス」「運用・監視サービス」を組み合わせることで、建物内外のシステムやIoT機器との連携によるスマート化に伴い、高いセキュリティ性能が求められる建物設備のライフサイクルに合わせた幅広いセキュリティ対策を提供するもの。効率的な管理と高度な機能が求められるSociety5.0時代のスマートビルやスマートファクトリーの普及を支援する。
同サービスは、SBTとCTJが2017年に竹中工務店との3社で実施した『竹中工務店所有ビルに対するビル設備脆弱性診断の実証実験』と、BAシステムのセキュリティ対策への取り組みで得られた知見から開発を進めたもの。汎用制御システムセキュリティ規格「ISO/IEC62443」「CSMS V2.0」やクラウドサービスセキュリティ規格「ISO27017/27018」等に準拠し、不正アクセスや外部デバイスによる誤動作、プログラム書き換え、ウイルス混入、情報漏えい等の脅威への対策を提供する。
同システムの「IoT-GW サービス」は、NECのクラウドサービス『NEC IoT System Security Lifecycle Services』とエッジデバイス『NEC AI Accelerator』、CTJによるIoT機器向けLinux OS『EMLinux』とトラストサービス『Secure IoT Platform(SIOTP)』で構成。竹中工務店グループの保有するBAシステムが稼働しているビルで実施した性能検証では、従来よりも強固なセキュリティ性能が発揮されることを実証した。
SBテクノロジーは、同システムの開発とサービス化の総合プロデュース、導入コンサルティング、ヘルプデスクや運用監視サービスなど総合的なセキュリティソリューションを提供するほか、同システムの販売窓口として、提案・設計・導入に関する技術支援を行う。
提供価格は、実施するサービスや建物の規模、IoT-GWの台数にあわせて個別見積もりとなる。1フロア床面積4000平方メートル、地上10階/地下1階の新設建物に、1フロアあたり2台、合計22台のIoT-GWを導入した場合、初期導入費は3000万円〜、年間運用費は400万円〜が目安となる。
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リスク対策.com 編集部
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