CBRN攻撃を受けた際の被害の最小化を図る（写真は７月４日に東京・江戸川区の葛西臨海水族園で警視庁が行ったテロ対処訓練）

防衛装備庁は放射性物質や生物・化学兵器を用いたテロ攻撃を受けた際、有害物質の発生源や拡散予測を行える新システムの導入へ研究を進めている。2019年度に研究を終える予定で、2020年東京オリンピック・パラリンピックまでの実用化を目指す。

システムは「CBRN脅威評価システム」と呼ばれるもので、化学（C）、生物（B）、放射性物質（R）、核（N）を使った攻撃について被害を把握するためのもの。各種検知器からCBRN物質の発生源のほか、気象や地形といったその場所の条件から汚染が予測されるエリアを築堤することも可能となる。

物質処理にあたる自衛隊員の安全確保に使えるほか、警察や消防との情報共有も可能になる見込みで、警備や救急にも役立てることでテロへの対処や連携の強化にもつながる。防衛装備庁によると2012～15年度に設計・製造の研究施策を行い、2014年度から性能確認試験を行っているという。研究は2019年度に終了させ、実用化を目指す。

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リスク対策.com：斯波 祐介