2020/11/30
セミナー・イベント
BCPの策定と、実効性を高めることの違い
※「ZOOM」を使える人に限り、参加可能です。
リスク対策.comは、企業などの組織が、BCPにいかに取り組んでいるか傾向を明らかにするために、10月5日~ 10月12日の1週間、リスク対策.comメールマガジン購読者に対してアンケート調査を実施し374 件の有効回答を得ました(総回答数470件)。それによると、BCPを策定済みと回答した組織は61%、策定中は16.8%で、内閣府が隔年で行っている事業継続の取り組みに関する調査とほぼ同じ結果となり、策定組織のうち5 割強が定期的に見直しをしていることが明らかになりました。一方で、BCP の実効性について「有事の際(本社や取引先、従業員が被災するような災害時)どの程度BCP が機能すると思うか」との質問に対しては、「全く機能しない」が2.4%、「あまり機能しない」が16.3%にのぼり、まだ課題が多いことを裏付けました。本調査の結果について解説いたします。
※セミナーの前後で、「リスク対策.PRO」についてご案内をさせていただきます。
※資料につきましては、セミナー開催後にお送りします。
開催概要
◆日時:2020年12月9日(水)
16:00~17:00(会場配信開始 15:30~)
◆主催:リスク対策.com(株式会社新建新聞社)
◆定員:100人
◆開催方法:オンライン(ZOOMウェビナー方式)
◆参加費:無料
プログラム
|
※15:30から会場からの映像配信を開始する予定です。 【解説】 中澤幸介(リスク対策.com編集長) ■主なテーマ |
|
終了 17:00 (予定) |
※プログラム・タイムスケジュールおよび講師は、都合により変更になる可能性があります。
【個人情報の取り扱いについて】 株式会社新建新聞社(以下「弊社」と表現します)は、セミナーに申し込まれた際に、お客様からご登録いただく個人情報を、以下に掲げる内容と弊社プライバシーポリシー(https://www.shinkenpress.co.jp/privacy-policy)に基づき適切に取り扱います。
1. 個人情報の利用について 弊社は、本セミナーへのお申し込みにあたって、以下の目的で個人情報を取得し利用いたします。
・セミナーの適切な運営管理の実施
・セミナーに関するご連絡、情報の提供
・セミナーに関するお問い合わせへの対応、回答
・弊社が提供するサービス及びこれに関連するイベントなどのご案内
また、セミナー内容の改善・向上を図るため、講師に開示させていただく場合がありますのでご了承ください。
2. 個人情報の第三者提供について ご登録いただく個人情報は、次の場合を除き、ご本人の同意なく第三者に提供致しません。
・法令に基づく場合
・人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき
〔当セミナーに関するお問い合わせ〕
新建新聞社 リスク対策.com セミナー運営事務局
〒102-0083 東京都千代田区麹町2-3-3 FDC麴町ビル7F
TEL03-3556-5525 E-mail: risk-t@shinkenpress.co.jp
- keyword
- BCP
セミナー・イベントの他の記事
おすすめ記事
-
令和8年熊本地震 猛暑の被災地で熱中症を避ける
最大震度7を記録した令和8年熊本地震。熊本県内では400超の避難所が開設され、約9千人が避難している(29日時点)。真夏の避難生活は、熱中症の危険性を確実に高める。しかもこれからは、猛暑・酷暑下での復旧活動が本格化し、多くの人々が被災地で活動する。現地で熱中症をどう防いだらいいか。熱中症と災害医療に詳しい、さいたま赤十字病院高度救命救急センターの席 望医師に対策を聞いた。
2026/07/30
-
令和8年熊本地震 広がるデマ、どう見分ける?SNSとの向き合い方
28日に発生した最大震度7を記録した熊本地震では、早くも豪華寝台列車「ななつ星」が脱線したなどのデマ情報が広く拡散された。災害のたびに、広くSNSで拡散される情報にどう向き合えばいいか。デジタル空間の情報分析を専門とする Japan Nexus Intelligence の竜口七彩氏に聞いた。
2026/07/29
-
中澤・木村が斬る!今週のニュース解説
毎週火曜日(平日のみ)朝9時~、リスク対策.com編集長 中澤幸介と兵庫県立大学教授 木村玲欧氏(心理学・危機管理学)が今週注目のニュースを短く、わかりやすく解説します。
2026/07/28
-
-
事例研究で有事に備え、組織の体質改善で形骸化を防ぐ
組織レジリエンスの強化やサイバーセキュリティーの向上、サプライチェーンの強靭化など、危機管理やリスク管理担当者が関与する領域は年々拡大している。変化する社会状況にあわせ、担当者はどのように学び、備え、対応することが求められるのか。森総合研究所代表の森健さんは、自治体と企業で危機管理担当者としての経験を積み、現在はコンサルタントとして、企業や団体の危機管理の支援を手がけている。自身の経験を踏まえ、危機管理の担当者にどうアドバイスしているのか、話を聞いた。
2026/07/27
-
-
-
-
-









※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方