国民にとって役立つ実用性を重視する

文部科学省は26日、第９期科学技術・学術審議会 測地学分科会 地震火山部会「次期観測研究計画検討委員会」の第４回会合を開催。2019～23年度の次期地震火山観測研究計画の骨子案を示した。地震・火山研究を「国民の命を守る実用科学」とすることを目指す。現行の2014～18年度までの５カ年計画で本格化した研究計画をさらに進展させる。

2011年の東日本大震災の教訓から、文科省はこれまでの地震や火山噴火に関する科学的な研究成果を防災・減災につなげていく方針を明確化。2014～18年度までの現行の地震火山観測研究計画では、地震や火山噴火の発生予測だけでなく、地震動や津波、火砕流や溶岩噴出といった直接的な災害誘因の発生や推移を予測も行うなど、災害の軽減に貢献する方向へ方針転換を図ってきた。

2次期計画の骨子案では、災害要因の予測研究をさらに進展するため、地震発生の新たな長期予測、地殻活動モニタリングに基づく地震発生予測、火山活動推進モデルの構築による火山噴火予測、などを重点的に取り組み、今後５年間で標準的となるような手法の開発を目指す。

委員会は５月ごろまでに次期計画案をまとめ、パブリックコメント募集後の７～８月ごろに文科省に提出する予定。

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リスク対策.com：峰田 慎二