予測される風速に応じ、停電リスクを指数化して4段階で提供

ウェザーニューズは、過去の停電報告と風速データの相関関係の分析をもとに開発した「停電リスク予測API」を提供する。同サービスでは、1時間ごとの停電予測のデータを72時間先まで5キロメートル・メッシュの細かさで提供する。

2018年に大阪に被害をもたらした台風21号や、2019年に千葉で大規模な停電となった台風15号など、過去の台風接近時に同社のユーザーから寄せられた停電報告と、観測機の風速データの相関関係を分析した結果をもとに予測するもの。

予測される風速に応じて停電リスクを指数化し、“停電のリスクなし”“停電の可能性あり”“停電注意”“停電警戒”の4段階で表示する。更新頻度は1日5回。データはクラウド上に保存され、APIなどで提供するため、企業システムとの連携が容易に行える。

同サービスは、停電予測データと連携するスマート家電などの製品開発や、オフィス・店舗のデータを自動でバックアップする停電対策サービス開発のほか、電力会社の体制判断、工場の操業停止や物流事業における配送遅延や休止、スーパー・コンビニ店舗での休業のリスク把握など、BCP対策の観点でも活用できる。

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リスク対策.com 編集部