2021/02/22
セミナー・イベント
国立研究開発法人防災科学技術研究所は3月2日(火)、首都圏を中心としたレジリエンス総合力向上プロジェクトの令和2年度の成果報告会を開催する。新たな社会における防災の共通価値を創造するために「励むべきこと」は何かをテーマに、1年間の首都圏レジリエンスプロジェクトの活動や成果を通じた産官学民連携の相互作用の現状を共有する。全体セッションでは、元・TBSキャスターの下村健一氏が、次年度に最終の5年目を迎える本プロジェクトにおいて新たな社会生活における防災の共通価値を創造するために「励むべきこと」は何か、視聴者も交えて議論する。
令和2年度 成果発表会
新たな社会における防災の共通価値を創造するために「励むべきこと」は何か
・主催:国立研究開発法人防災科学技術研究所
・日時:令和2年3月2日(火)15時00分~17時15分(14時45分より中継開始)
・Web開催(Zoomウェビナー/YouTube Live配信)
・参加登録等:https://nied-forrduc-regist.smartcore.jp
・アーカイブとミラー配信:https://www.youtube.com/c/DEKATSU
【全体プログラム】
■ 15:00 はじめに
下村 健一(令和メディア研究所主宰 / 白鴎大学特任教授 / 元TBSキャスター)
■ 15:05 あいさつ
・ 文部科学省(研究開発局)
・ 平田 直 (防災科学技術研究所首都圏レジリエンスプロジェクト総括 /
首都圏レジリエンス研究推進センターセンター長)
第1部 成果報告
■ 15:20 デ活及びプロジェクトにおける本年度の成果と注目研究
①「データ利活用協議会の活動~分科会による共創のステージへ~」
統括運営 / 防災科学技術研究所 古屋 貴司
サブプロ(a)分担責任者 / 岐阜大学 教授 能島 暢呂
②サブプロ(a)「首都圏を中心としたレジリエンス総合力向上プロジェクトに資するデータ利活用に向けた連携体制の構築」
サブプロ(a)統括 / 防災科学技術研究所 上石 勲
サブプロ(a)統括 / 新潟大学 教授 田村 圭子
③サブプロ(b) 「官民連携による超高密度地震動観測データの収集・整備」
サブプロ(b)統括 / 防災科学技術研究所 青井 真
サブプロ(b)統括 /東京大学 教授 酒井 慎一
④サブプロ(c) 「非構造部材を含む崩壊余裕度に関するデータ収集・整備」
サブプロ(c)統括 / 防災科学技術研究所 梶原 浩一
サブプロ(c)統括 /早稲田大学 特任研究教授 西谷 章
休憩(10分)
第2部 全体セッション
■ 16:35 「新たな社会における防災の共通価値を創造するため『励むべきこと』は何か」
下村 健一(令和メディア研究所主宰 / 白鴎大学特任教授 / 元TBSキャスター)
平田 直 (防災科学技術研究所首都圏レジリエンスプロジェクト総括 /
首都圏レジリエンス研究推進センターセンター長)
その他、第1部の登壇者に加えて、視聴者も交えて議論
■ 17:10 むすび
下村 健一(令和メディア研究所主宰 / 白鴎大学特任教授 / 元TBSキャスター)
セミナー・イベントの他の記事
おすすめ記事
-
競争と協業が同居するサプライチェーンリスクの適切な分配が全体の成長につながる
予期せぬ事態に備えた、サプライチェーン全体のリスクマネジメントが不可欠となっている。深刻な被害を与えるのは、地震や水害のような自然災害に限ったことではない。パンデミックやサイバー攻撃、そして国際政治の緊張もまた、物流の停滞や原材料不足を引き起こし、サプライチェーンに大きく影響する。名古屋市立大学教授の下野由貴氏によれば、協業によるサプライチェーン全体でのリスク分散が、各企業の成長につながるという。サプライチェーンにおけるリスクマネジメントはどうあるべきかを下野氏に聞いた。
2025/12/04
-
中澤・木村が斬る!今週のニュース解説
毎週火曜日(平日のみ)朝9時~、リスク対策.com編集長 中澤幸介と兵庫県立大学教授 木村玲欧氏(心理学・危機管理学)が今週注目のニュースを短く、わかりやすく解説します。
2025/12/02
-
-
-
-
-
-
目指すゴールは防災デフォルトの社会
人口減少や少子高齢化で自治体の防災力が減衰、これを補うノウハウや技術に注目が集まっています。が、ソリューションこそ豊富になるも、実装は遅々として進みません。この課題に向き合うべく、NTT 東日本は今年4月、新たに「防災研究所」を設置しました。目指すゴールは防災を標準化した社会です。
2025/11/21
-
サプライチェーン強化による代替戦略への挑戦
包装機材や関連システム機器、プラントなどの製造・販売を手掛けるPACRAFT 株式会社(本社:東京、主要工場:山口県岩国市)は、代替生産などの手法により、災害などの有事の際にも主要事業を継続できる体制を構築している。同社が開発・製造するほとんどの製品はオーダーメイド。同一製品を大量生産する工場とは違い、職人が部品を一から組み立てるという同社事業の特徴を生かし、工場が被災した際には、協力会社に生産を一部移すほか、必要な従業員を代替生産拠点に移して、製造を続けられる体制を構築している。
2025/11/20
-
企業存続のための経済安全保障
世界情勢の変動や地政学リスクの上昇を受け、企業の経済安全保障への関心が急速に高まっている。グローバルな環境での競争優位性を確保するため、重要技術やサプライチェーンの管理が企業存続の鍵となる。各社でリスクマネジメント強化や体制整備が進むが、取り組みは緒に就いたばかり。日本企業はどのように経済安全保障にアプローチすればいいのか。日本企業で初めて、三菱電機に設置された専門部署である経済安全保障統括室の室長を経験し、現在は、電通総研経済安全保障研究センターで副センター長を務める伊藤隆氏に聞いた。
2025/11/17






※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方