2021/03/02
ニュープロダクツ

産業用IoTサービスを提供するアムニモは、無線水位計、通信、クラウドのオールインワンパッケージを初期費用不要の月額料金で利用できる「簡易無線水位計測サービス」を提供する。
同サービスは、バッテリー駆動の無線水位計を使用するため、電源工事が不要で設置が簡単。設置後は、電源スイッチを入れるだけで、すぐに水位データを閲覧できる。水位センサ部には、横河電機が独自に開発したシリコン振動式センサを採用し、高精度(測定精度±10ミリメートル)かつ長期に安定した水位計測が可能。メンテナンス頻度も低減できる。
同サービスは、ため池の管理や工場での水害の事前予測や事前対策、地下街や地下鉄の防災など、幅広いシーンで手軽に利用可能。短期利用も可能であるため、周辺地域への安全管理が課題となっている河川や水路の工事現場での一時的な利用にも対応する。運用監視とセキュリティもサービスに含まれる。
月額利用料金(無線水位計1台、通信費、クラウド使用料)は、3カ月契約の場合が6万円(合計18万円)、6カ月契約が4万8000円(合計28万8000円)、12カ月契約が3万8000円(合計45万6000円)、24カ月契約が3万円(合計72万円)。
防災・危機管理関連の新製品ニュースリリースは以下のメールアドレスにお送りください。risk-t@shinkenpress.co.jp
リスク対策.com 編集部
ニュープロダクツの他の記事
おすすめ記事
-
なぜ下請法の勧告が急増しているのか?公取委が注視する金型の無料保管と下請代金の減額
2024年度は下請法の勧告件数が17件と、直近10年で最多を昨年に続き更新している。急増しているのが金型の保管に関する勧告だ。大手ポンプメーカーの荏原製作所、自動車メーカーのトヨタや日産の子会社などへの勧告が相次いだ。また、家電量販店のビックカメラは支払代金の不当な減額で、出版ではKADOKAWAが買いたたきで勧告を受けた。なぜ、下請法による勧告が増えているのか。独占禁止法と下請法に詳しい日比谷総合法律事務所の多田敏明弁護士に聞いた。
2025/03/14
-
-
-
リスク対策.com編集長が斬る!今週のニュース解説
毎週火曜日(平日のみ)朝9時~、リスク対策.com編集長 中澤幸介と兵庫県立大学教授 木村玲欧氏(心理学・危機管理学)が今週注目のニュースを短く、わかりやすく解説します。
2025/03/11
-
-
DXを加速するには正しいブレーキが必要だ
2月1日~3月18日は「サイバーセキュリティ月間」。ここでは、企業に押し寄せているデジタルトランスフォーメーション(DX)の波から、セキュリティーのトレンドを考えます。DX 時代のセキュリティーには何が求められるのか、組織はどう対応していくべきか。マクニカ ネットワークスカンパニー バイスプレジデントの星野喬氏に聞きました。
2025/03/09
-
-
リスク対策.PROライト会員用ダウンロードページ
リスク対策.PROライト会員はこちらのページから最新号をダウンロードできます。
2025/03/05
-
-
※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方