情報収集・分析の業務負担を軽減し、人手をかけるべきプロセスに早期に注力できる

日立製作所は、製造業の製品セキュリティ担当者向けに、IoT機器などの製品セキュリティにおける脅威・脆弱性情報を収集・分析する「脅威インテリジェンス提供サービス」（AI機能強化版、4月1日発売予定）を提供する。

製品セキュリティ対応組織であるPSIRT（Product Security Incident Response Team）の構築・構想策定を行うコンサルティングと、脅威・脆弱性情報の分析・一元管理を行うプラットフォーム・運用を提供する「日立PSIRTソリューション」のうち、情報の収集・仕分け、影響分析など専門性の高い業務をアウトソーシングサービスとして展開するもの。

同サービスでは、サイバーセキュリティにおける情報検索が可能な収集ツールを活用し、ハッカーやリサーチャーが利用するサイトやダークウェブなど膨大なデータソースを対象に、関連する業界や製品に関する脅威・脆弱性情報を効率的に収集。収集した数万件におよぶ情報の中から、過去のサイバー攻撃事例における業界特有の攻撃パターンや影響などを学習させたAIモデルにより、セキュリティ要素や業界固有の要素を抽出し、自動的に関連の有無を選別する。その上で、サイバー攻撃の脅威に対するリスク評価や影響を分析したレポートを迅速に提供する。

同サービスにより、属人性を排除した情報収集と情報品質の向上が可能となり、セキュリティ人財の不足や膨大な情報収集・分析の業務負担といったユーザー企業の課題を解決し、人手をかけるべきプロセスに早期に注力できるよう支援する。

同社が大手製造業と連携して行った実証実験では、同サービスの活用により、人手で行っていた分析時間を約80%短縮し、属人的な分析を排除することで分析の質の均一化も実現できることを確認したという。

同サービスは、自動車や医療機器、建設機械などの産業分野を中心に販売する。サービス価格は個別見積もりとなる。

■プレスリリース

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リスク対策.com 編集部