指定避難所の場所を知っている人は約85%だった(画像出典：写真AC)

株式会社イオレは２月27日、同社が運営するグループコミュニケーション支援サービス「らくらく連絡網」会員3522名に対し、「防災と安否確認に関するアンケート調査」を実施したと発表した。指定避難所の場所を知っている人は約85%、防災用品では「電気製品｣と｢飲食品｣が２大準備物、次いで｢救急用品｣と｢衛生用品｣になった。2017年の避難訓練への参加は約80%が「参加していない」、安否確認ツールについては「スマホ・携帯電話」を重要視する一方、これらが使用できなくなった時を想定して相手と相談した人は半数に満たないなどの結果が出た。

「お住まいの地域の指定避難所がどこか知っていますか？」とたずねたところ、84.9%が「知っている」と回答。「大規模災害の発生により自宅に入室できなかった場合、家族とどこで合流することになっていますか？」の問いには、80.1%が指定避難場所と答えた。

「災害時に備えて、持ち出せるように準備してあるもの」について質問したところ、懐中電灯やラジオなどの「電気製品」と食料や飲料水などの「飲食品」が２大準備物であることがわかった。次いで、ばんそうこうや常備薬などの「救急用品」、マスクやウェットティッシュなどの「衛生用品」が続いた。また、現金や預金通帳、印鑑などの「貴重品類」も上位となった。

「大規模災害を想定した避難訓練への、2017年の参加の有無」について聞いたところ、81.3%が避難訓練に参加していなかった。参加した避難訓練は、「地域（町内会など）」が１位、次いで会社に勤めている人の参加率が高かった「勤務先」、子どもがいる人の参加率が高かった「小学校」の順となった。

「大規模災害が発生した場合の安否確認の方法について相談した経験」を質問したところ、「配偶者」「子ども」と「相談した」と回答した人が多い結果となった。この両者については約半数が相談した結果、安否確認方法を決定したことがわかった。「安否確認の方法」について、対象者ごとに上位３つを挙げてもらった結果、「携帯電話・スマートフォンへ電話」が上位を占めた。「安否確認の相談の際、携帯電話やスマートフォンが使用できなくなった場合についても想定したか？」とたずねたところ、全ての対象者において、「想定していない」が半数以上という結果になった。

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(了)

リスク対策.com：横田 和子