内閣府は広域避難計画の策定手順をまとめた

内閣府は５日、「洪水・高潮氾濫からの大規模・広域避難に関する基本的な考え方」の報告書を公表。内閣府を中心とした政府の中央防災会議のワーキンググループの田中淳主査（東京大学大学院情報学環総合防災情報研究センター長・教授）から小此木八郎・防災担当大臣に手渡された。主に三大都市圏での大規模洪水を想定。複数の地方自治体が連携した、広域避難計画を策定の手順などをまとめた。

報告書では浸水区域の居住人口が多く、数十万人以上の立ち退き避難者が発生し、市町村や都府県を超えるような立ち退き避難が必要な事態を想定。各市区町村の避難勧告や各個人に避難行動の判断をゆだねてしまうとリスクが増大の可能性があり、最適化のための避難行動の構築が必要だとした。複数の行政機関による広域避難計画策定を促す。

広域避難計画を策定する場合は、対象地域や災害を設定し、家屋流失や全居室浸水などの被害を受けた域外避難者を算出。橋など通行が遅くなるボトルネック箇所も考慮し、避難にかかる時間と洪水予測から避難開始のタイミングを設定する。避難先については親戚宅や勤務先など自主避難先の確保を住民に推奨する一方で、近隣市町村での受け入れ先を調整する。広域避難計画策定にあたっては市区町村のほか、調整などで都道府県が役割を積極的に行う。国も必要に応じてかかわるほか、避難手段となる交通機関などの参加も見込まれる。

人口255万人の墨田区、江東区、足立区、葛飾区、江戸川区の東京都の江東５区で大規模洪水が起こった場合、最大178万人が避難の必要があり、５区内の域内避難が最大で19万人いたとしても、域外避難が最少でも159万人となる。鉄道の運行停止もあることから、天気予報などで推定できる堤防決壊予想時刻の24時間前には避難開始を行うべきとされている。

内閣府は全都道府県に報告書の内容を通知。都道府県に市区町村にも内容を周知するように要請した。江東５区について、内閣府は東京都のほか、地元区や交通機関、河川管理者などと協議の場を作る方針。

■報告書はこちら
http://www.bousai.go.jp/fusuigai/kozuiworking/index.html

（了）

リスク対策.com：斯波 祐介