石井国交相は東北の観光振興を復興のテーマに掲げた

国土交通省は９日、第14回東日本大震災復興対策本部会合を開催。石井啓一大臣をはじめとする政務三役や毛利信二・事務次官、田村明比古・観光庁長官、各局局長など幹部が参加した。11日に2011年の東日本大震災から７年を迎えるのを前に、石井国交相は基幹インフラの復旧や観光振興などを指示した。

石井国交相の指示は（１）基幹インフラの復旧・復興や住宅の再建および生活利便性向上へ交通などソフト面支援（２）観光の振興（３）福島の復興・再生。

観光の振興は東北６県の外国人宿泊者数を2020年に震災前の約３倍となる150万人泊とすることを目指す。風評の払しょくなどに努める。福島については帰還困難区域の避難指示を解除し帰還を可能とすることを目指す特定復興再生拠点区域の環境整備と、ロボットやエネルギーといった最先端産業の集積を進める「福島イノベーション・コースト構想」の実現を目指す。

外国人宿泊者数は震災前の2010年比で2017年は全国が175.9%増の7180万4750人泊まで伸びているのに対し、東北６県は87.1%増の94万5580人泊。特に福島県は7.8%増の９万4000人泊にとどまる。石井国交相は「被災地のなりわい復興に観光は重要」と分析。「国交省の総力をあげ、被災者の気持ちに寄り添い取り組みを進めてほしい」と述べた。

（了）

リスク対策.com：斯波 祐介