2018/03/09
防災・危機管理ニュース
国土交通省は9日、第14回東日本大震災復興対策本部会合を開催。石井啓一大臣をはじめとする政務三役や毛利信二・事務次官、田村明比古・観光庁長官、各局局長など幹部が参加した。11日に2011年の東日本大震災から7年を迎えるのを前に、石井国交相は基幹インフラの復旧や観光振興などを指示した。
石井国交相の指示は(1)基幹インフラの復旧・復興や住宅の再建および生活利便性向上へ交通などソフト面支援(2)観光の振興(3)福島の復興・再生。
観光の振興は東北6県の外国人宿泊者数を2020年に震災前の約3倍となる150万人泊とすることを目指す。風評の払しょくなどに努める。福島については帰還困難区域の避難指示を解除し帰還を可能とすることを目指す特定復興再生拠点区域の環境整備と、ロボットやエネルギーといった最先端産業の集積を進める「福島イノベーション・コースト構想」の実現を目指す。
外国人宿泊者数は震災前の2010年比で2017年は全国が175.9%増の7180万4750人泊まで伸びているのに対し、東北6県は87.1%増の94万5580人泊。特に福島県は7.8%増の9万4000人泊にとどまる。石井国交相は「被災地のなりわい復興に観光は重要」と分析。「国交省の総力をあげ、被災者の気持ちに寄り添い取り組みを進めてほしい」と述べた。
(了)
リスク対策.com:斯波 祐介
防災・危機管理ニュースの他の記事
おすすめ記事
-
中澤・木村が斬る!今週のニュース解説
毎週火曜日(平日のみ)朝9時~、リスク対策.com編集長 中澤幸介と兵庫県立大学教授 木村玲欧氏(心理学・危機管理学)が今週注目のニュースを短く、わかりやすく解説します。
2026/03/24
-
-
-
-
-
火事・水害の被災設備に復旧という選択肢
災害復旧専門サービスのベルフォアジャパンは昨年、独自営業による顧客開拓に乗り出しました。これまでは共同出資者の東京海上日動火災保険を窓口としてきましたが、体制変更を機に直接の市場アプローチを開始。BCPの実効性を確保する手段として自社のサービスを訴求する考えです。代表取締役社長の加藤道久氏に今後の市場戦略を聞きました。
2026/03/18
-
-
-
余計な情報をつながない安否確認システム
安否確認システム「オクレンジャー」は2006 年に提供を開始したサービス。災害時の初動に欠かせないアプリとして広く認知され、累計ユーザー数260 万を突破した。開発元のパスカルは地域のSIerとして、防災分野以外でもビジネスの高度化に貢献する。社長の井上隆氏に、創業以来の事業コンセプトと今後の展望を聞いた。
2026/03/11
-







※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方