2018/03/13
防災・危機管理ニュース

政府は9日、サイバーセキュリティ基本法の一部を改正する法律案を閣議決定した。開催中の今通常国会での成立を目指す。近年サイバー攻撃が複雑化・巧妙化し、スピーディーな対応が求められている。2020東京オリンピック・パラリンピックを控えて国内の政府・自治体や重要インフラ事業者がサイバー攻撃の標的になる脅威が高まっている。政府は官民に関わらず脅威情報を速やかに共有し、迅速な対策に当たる体制づくりを急ピッチで進める。
改正案では、「サイバーセキュリティ協議会」を創設する。これまで官公庁間、民間企業間それぞれで情報共有していたものを、協議会創設によって官民連携のパイプをつくり、緊密な情報共有を図る。直接の会合だけでなく、ネットワーク上にもプラットフォームを新設し、最新情報を共有できるようにする。
さらに、サイバーセキュリティに関する新たな脅威や対策の事例が起きた際に、国内外を問わず行政機関や民間事業者に連絡調整役として外部法人に業務委託ができるようにする。委託先は社団法人など公益性のある法人を想定しており、委託先の法人には秘密保持を義務づける。
改正案は開催中の今通常国会に提出され、成立すれば2019年4月頃にも施行される見込み。
(了)
■ニュースリリースはこちら
https://www.cas.go.jp/jp/houan/196.html
リスク対策.com:峰田 慎二
防災・危機管理ニュースの他の記事
おすすめ記事
-
中澤・木村が斬る!今週のニュース解説
毎週火曜日(平日のみ)朝9時~、リスク対策.com編集長 中澤幸介と兵庫県立大学教授 木村玲欧氏(心理学・危機管理学)が今週注目のニュースを短く、わかりやすく解説します。
2025/09/16
-
-
ラストワンマイル問題をドローンで解決へBCPの開拓領域に挑む
2025年4月、全国の医療・福祉施設を中心に給食サービスを展開する富士産業株式会社(東京都港区)が、被災地における「ラストワンマイル問題」の解消に向けドローン活用の取り組みを始めた。「食事」は生命活動のインフラであり、非常時においてはより一層重要性が高まる。
2025/09/15
-
-
機能する災害対応の仕組みと態勢を人中心に探究
防災・BCP教育やコンサルティングを行うベンチャー企業のYTCらぼ。NTTグループで企業の災害対応リーダーの育成に携わってきた藤田幸憲氏が独立、起業しました。人と組織をゆるやかにつなげ、互いの情報や知見を共有しながら、いざというとき機能する災害対応態勢を探究する同社の理念、目指すゴールイメージを聞きました。
2025/09/14
-
-
-
-
リスク対策.PROライト会員用ダウンロードページ
リスク対策.PROライト会員はこちらのページから最新号をダウンロードできます。
2025/09/05
-
※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方