経団連など民間企業団体と、企業自助促進を図る

内閣府は23日、日本経済団体連合会など経済界の13団体と共に「防災経済コンソーシアム」を設立したと発表した。団体のほか保険会社や税理士など企業と付き合いの深い関係者を通じ、企業に普段からの備えといった自助を促す。

民間の団体メンバーは（１）外国損害保険協会（２）経済同友会（３）全国銀行協会（４）全国商工会連合会（５）全国信用金庫協会（６）全国信用組合中央協会（７）全国中小企業団体中央会（８）日本経済団体連合会（９）日本商工会議所（10）日本税理士会連合会（11）日本損害保険協会（12）日本損害保険代理業協会（13）日本保険仲立人協会。内閣府に事務局を置き、幹事団体も協力。2018年度は日本損害保険協会が幹事を務める。

企業団体のほか、企業とかかわりの深い税理士や金融機関、保険会社の団体も加わっており、企業に対して備蓄やBCP(事業継続計画)策定といった自助の取り組みを平時から行うことを促す。同コンソーシアムでは年１回の総会のほか、年４回の事務部会も開催。事務部会で実務的なことを検討する。

■ニュースリリースはこちら
http://www.bousai.go.jp/kohou/oshirase/pdf/20180323_03kisya.pdf

（了）

リスク対策.com：斯波 祐介