消防団や企業の支援

消防団には、本当に助かりました。水がどんどん届いても職員には配布する余力がないんです。そんな中、消防団員が、私たちが配るからと言ってくれ、避難所をはじめ、その庭先やグラウンドなど、指定していないところまで、ある程度水は配ることができましたが、これも消防団のおかげです。
企業からの支援も助かりました。近くに大きな製パン会社があり、そこから何万個ものパンを即提供してもらえたことも大変ありがたかったです。

公平性と効率性

それでも、水の量がまだ不十分なときに、指定避難所を優先するとかしないかとか、どこから配るかということについては、相当な批判がありました。どこから配っても不満を持たれるでしょうし、難しいことですが、優先順位をつけざるを得ない面は実際にあります。そういうことは首長の責任でやらないといけないと改めて自覚しました。
執行部からあがってくる数々の課題については、対策本部会議に、次長、部長級が全部そろっていますから、そこでみんなで合議して、その都度、その都度判断していきました。特に大きな問題もなく対応できていたのですが、罹災証明書を発行する際、初日にたくさんの方々が来て、発行ができなかったんです。夕方５時ぐらいに作業を打ち切ったら、住民の方の不満が一気に爆発してしまい、大変な状況になりました。
大学の先生からも罹災証明の判定については対面で説明することが大変重要だということも言われていて、当市の職員も丁寧なので、第一次判定を出すときに、なるべく対面で説明をしたほうがいいということになったのですが、それだと人数が多すぎて、とてもさばけないわけです。ですから私は、待てない人もいるのだから、とにかく早く判定だけもらえるゾーンも作りなさいと言って、結果的に大分収束させることができたのですが、こうした点が、ダイレクトに市民の方々の不満になっていったということは教訓です。
特に大変だったのがマスコミの報道に対する対応です。３か月を過ぎた頃だと思いますが、各家屋の罹災証明書の判定結果が出て、ある新聞社が、その結果に対する異議申し立ての認定率を市町村ごとに１面に掲載したんです。罹災証明はＡ全壊、Ｂ大規模半壊、Ｃ半壊、Ｄ一部損壊という形で出されますが、例えば第一次判定でＤという判定を受けても、異議申し立てで再調査をしてＣになったなどのケースです。
宇城市は60数％で、熊本市に次いで高いぐらいの数字だったんですけど、新聞社からの電話で突然数字を聞かれ、職員が「アパート一棟に４世帯が住んでいたケースで、このうち１世帯が異議申立をした結果、４世帯全てが見直された場合、これをどう計上するのか」検討している最中に、宇城市は「計上せず」と載せられてしまいました。

庁舎内。天井や壁の一部崩落、防炎垂れ壁の飛散などの被害を受けた

当然、市民からは「宇城市は何をやっているんだ」という苦情が来ますし、他の認定率が低い市町村はさらに多くの苦情が寄せられたと思います。
まだ震災のショックも癒えない状態の中、特に市民は公平性について敏感になっていて、このように市町村ごとの数字が出されたものですから大騒ぎになるのは当然です。
結局、公平性を崩すわけにはいかないところが災害対応の非常に難しいところです。罹災証明書の判定は、お子さんの授業料まで関係してきますし、ずっと判定の結果が尾を引くので、本来なら、市町村がバラバラにやるのではなく、県の統一基準でやってもらうべき業務ではないかと思います。
また、例えば大臣が会見で家屋の解体費用は国が持ちますということを、総務省が県にも伝えていない段階で発表してしまう。大変有難いことではあったのですが、そうするとマスコミがまた、すぐに全国放送で流すので、市役所にも何の情報も来てない状態で、テレビを見た市民から「うちの解体費用300万がただになるのか」と市役所に問合せが殺到しました。自治体の財政負担を軽減することは有難いことですが、現場の自治体に大きな影響を及ぼすことも事実です。