2021/09/09
【インタビュー】リスク情報の進化と活用
必ずしも災害が起きるわけではない
という難しさのなかで「生きた情報」を模索する
気象庁・土砂災害気象官に聞く

7月3日に静岡県熱海市で発生した土石流で濁流にのみ込まれた伊豆山地区は、土砂災害が発生した場合に住民の生命または身体に危害が生ずるおそれがある土砂災害警戒区域に指定されていた。自治体任せにせず、自分の命を土砂災害から守るためには、防災気象情報の入手と早めの行動が不可欠だ。
土砂災害警戒情報から避難指示までの実状
土砂災害が起きやすい国土にいる
静岡県熱海市の伊豆山地区で7月3日に死者25人、行方不明者3人、128棟の建物被害(8月25日現在)を出した土石流は、山地が多く急峻な勾配が続く日本の地形の危険性を改めて認識させる災害となった。
気象庁大気海洋部気象リスク対策課に所属する土砂災害気象官の井川利江子氏は「日本の国土は山地が多く脆弱な地質が多い。台風や梅雨による降雨や、雪も多く、世界的にみても降水量の多い地域です。地震と火山が多いことが土砂災害を起こしやすい地盤の要因にもなっています」と、国土の特徴を説明する。
熱海市の土石流は、盛土の影響が強く疑われている。しかし梅雨前線の影響で継続的に雨が降っていたことから、井川氏は「盛土の影響を除いたとしても、あれだけの雨が降れば土石流は起こりうる」と指摘。7月1日から3日にかけての熱海市の連続雨量は449㎜に達していた。
土石流が起こる前日の7月2日12時30分の段階で、熱海市には土砂災害警戒情報が発表されていた。気象庁と都道府県が協力して発表する防災気象情報だ。
これは市町村長が避難指示の発令を考える際に参考にする情報で、住民が自主的に避難するための判断材料としての役割も担う。命を奪うような土砂災害がいつ発生してもおかしくない非常に危険な状況を伝える重要な情報と位置づけられ、危険な場所からの全員避難が必要な「警戒レベル4」に相当する。
【インタビュー】リスク情報の進化と活用の他の記事
- 危機情報を避難行動に結び付けるために何が必要か?
- 気象情報は劇的に「早く」「細かく」なっている
- 意思決定に使える情報をいかに「早く」「多く」知るか
- 被害を即時に生々しく伝えるSNSの可能性
おすすめ記事
-
-
中澤・木村が斬る!今週のニュース解説
毎週火曜日(平日のみ)朝9時~、リスク対策.com編集長 中澤幸介と兵庫県立大学教授 木村玲欧氏(心理学・危機管理学)が今週注目のニュースを短く、わかりやすく解説します。
2025/08/26
-
-
ゲリラ雷雨の捕捉率9割 民間気象会社の実力
突発的・局地的な大雨、いわゆる「ゲリラ雷雨」は今シーズン、全国で約7万8000 回発生、8月中旬がピーク。民間気象会社のウェザーニューズが7月に発表した中期予想です。同社予報センターは今年も、専任チームを編成してゲリラ雷雨をリアルタイムに観測中。予測精度はいまどこまで来ているのかを聞きました。
2025/08/24
-
スギヨ、顧客の信頼を重視し代替生産せず
2024年1月に発生した能登半島地震により、大きな被害を受けた水産練製品メーカーの株式会社スギヨ(本社:石川県七尾市)。その再建を支えたのは、同社の商品を心から愛する消費者の存在だった。全国に複数の工場があり、多くの商品について代替生産に踏み切る一方、主力商品の1つ「ビタミンちくわ」に関しては「能登で生産している」という顧客の期待を重視し、あえて現地工場の再開を待つという異例の判断を下した。結果として、消費者からの強い支持を受け、ビタミンちくわは過去最高近い売り上げを記録している。一方、BCPでは大規模な地震などが想定されていないなどの課題も明らかになった。同社では今、BCPの立て直しを進めている。
2025/08/24
-
-
-
-
ゲリラ豪雨を30分前に捕捉 万博会場で実証実験
「ゲリラ豪雨」は不確実性の高い気象現象の代表格。これを正確に捕捉しようという試みが現在、大阪・関西万博の会場で行われています。情報通信研究機構(NICT)、理化学研究所、大阪大学、防災科学技術研究所、Preferred Networks、エムティーアイの6者連携による実証実験。予測システムの仕組みと開発の経緯、実証実験の概要を聞きました。
2025/08/20
-
※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方