「医療DX」で生活習慣関連疾患対策

カラダの状態の「見える化」により、行動変容のモチベーションや知識力向上を目指す

日立システムズは、東京大学センター・オブ・イノベーション「自分で守る健康社会拠点」（東京大学COI）が開発した行動変容促進システム「MIRAMED」を搭載した、特定保健指導向けの業務支援サービス「健康支援サービス（MIRAMED）」を提供する。同社の強みである法規制に準拠したクラウド基盤上で、自治体や法人・健康保険組合が実施する特定保健指導への支援を行うもの。

同サービスでは、AIなど独自のアルゴリズム技術を活用し、健診結果や生活習慣に関するアンケート結果などから、生活習慣関連疾患のリスクを特定保健指導対象者に解りやすく図式化するなどして表示する。カラダの状態の「見える化」により、健康状態の把握のために大切な“自分ゴト化”を促し、自ら健康に向き合うことによる行動変容のモチベーションや知識力向上を目指す。

また、指導終了時までの長期目標と、毎日の生活習慣改善目標によるチャレンジ設定・達成登録プロセスの短期目標を組み合わせ、行動変容と健康増進を促す。食事、運動といった従来の対象領域に加え、飲酒・喫煙、睡眠、ストレスを毎日の生活習慣として記録し、1週間ごとに評価する。

同サービスでは、ICTの活用（遠隔面談、チャット、ウェアラブルデバイス連携など）により、保健師などの指導担当者との日々の生活習慣情報の共有を容易にし、従来型の対面面談や電話フォローよりも簡便かつ濃厚な特定保健指導を可能にする。個々の状況に応じたアドバイスは、東京大学の専門家が科学的根拠のある内容を基に作成したもので、アプリケーション上に表示することで振り返りを可能とし、継続的な生活習慣の改善につなげる。

指導担当者のメリットとしては、健診結果やアプリケーションの利用状況、目標設定や達成状況を確認し、指導に役立てられるほか、特定保健指導対象者と情報や記録を共有することで日々の生活習慣が把握しやすくなり、より円滑な指導が可能となる。そのほか、指導記録を登録すると、システムによって特定保健指導のポイントが自動集計され、指導実施報告書の自動簡易作成やデータ出力も可能となる。ICTの活用により、時間や場所の制約を軽減し、非接触での特定保健指導も実現する。

サービス価格は、1対象者4800円／年、1管理者等1万2000円／年。別途、クラウド初期設定費用等が必要。

■プレスリリース

リスク対策.com 編集部