「リスクベース・アプローチ」の仕組みに基づき、「対応が求められる事項」に対応する

野村総合研究所は、金融機関向けに、国内法規制対応に重点を置いたマネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策（AML/CFT）となる共同利用型サービス「AML/CFTサービス」を提供する。提供開始は2022年春ごろを予定する。

同サービスは、金融庁が金融機関に対して早急な態勢整備を要請する「AML/CFTガイドライン」の「リスクベース・アプローチ」の仕組みに基づき、「対応が求められる事項」に対応したもの。顧客管理、取引モニタリング、顧客フィルタリング、ケース管理で主な機能を構成するほか、特に顧客リスクに応じた取引モニタリングの敷居値連動や取引リスクを顧客リスクへ還元する機能を、標準機能として備える。

また、「対応が求められる事項」に対応する標準テンプレートを活用することで、サービス導入期間を短縮化し、金融機関のAML/CFT態勢の確立を支援する。継続的な運用支援に加えて、AML/CFTガイドライン改正時におけるテンプレートの追加更新やチューニング支援も行っていく。

同サービスの導入や運用については、国内主要金融機関でAML/CFTサービスに関する豊富な経験を有する同社のコンサルタントやCAMS5有資格者が、国内の法規制や各金融機関の業務を俯瞰しながら改善策を提案する。加えて、専門機関との協業により、国内法規制遵守における抜け漏れを防止する。

また同サービスは、同社のデータセンターに導入したパブリッククラウド上に構築して運用することで、パブリッククラウドならではの拡張性や耐障害性を確保し、堅牢なセキュリティ性との両立を図る。

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リスク対策.com 編集部